- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2024/06/26 15:07- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
FAITHアセットマネジメント株式会社
フェイスプロパティーズ合同会社
フェイスFPサロン株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/26 15:07 - #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 合同会社城南ファンド | 2,770,000 | 不動産投資支援事業 |
| NECキャピタルソリューション株式会社 | 2,428,978 | 不動産投資支援事業 |
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,778,889 | 千円 |
| 営業利益 | 87,784 | |
| 経常利益 | 91,359 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 166,457 | |
| 1株当たり当期純利益 | 16.87 | 円 |
概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 不動産投資支援事業 | 不動産マネジメント事業 |
| その他の収益 | 775,200 | 245,742 | 1,020,942 |
| 外部顧客への売上高 | 21,495,079 | 789,429 | 22,284,509 |
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等及び特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針の対象となる小口化販売額であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/26 15:07 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2024/06/26 15:07- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(2)当社の現在の主要株主(発行済株式総数の10%を超えて株式・持分を保有するものをいう。)又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。)
(3)当社又は当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループ又は当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先をいう。)又はその業務執行者
(4)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者
2024/06/26 15:07- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 減価償却超過額 | 9,992 | 〃 |
| 売上高 | 198,274 | 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 132,484 | 〃 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年3月31日)
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(a)不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品15件、建築商品13件等を販売いたしました。売上高は21,495,079千円、セグメント利益は1,967,831千円となりました。
(b)不動産マネジメント事業
2024/06/26 15:07- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/26 15:07- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、東京都において、賃貸用のマンション(土地含む。)を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,023千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2024/06/26 15:07- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 開示対象特別目的会社
2024/06/26 15:07- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 請負工事売上高(未完成分) | 2,013,257 | 992,299 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)の1.(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
履行義務の充足に係る工事進捗度の見積りは、決算日までの実際発生原価の工事完了までの見積工事原価総額に対する割合に基づき、見積工事原価総額は当初は実行予算に基づき算定しております。見積工事原価総額は、実行予算作成時においては入手可能な情報に基づき、仕様や工期、調達価格等の主要な仮定を設定し、工事の完了に必要となる各工事種別毎に原価を見積もり、工事着手後においては各案件毎に実際発生原価を集計・管理し、追加工事を含め、状況の変化に伴い見積工事原価総額の見直しを行っております。
見積工事原価総額に用いられる各種の仮定は、想定していなかった工事の発生や、調達価格の変動等が生じたことにより、見積工事原価総額が変更となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高及び売上原価が変動する可能性があります。
2.のれんの評価
2024/06/26 15:07- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 1,680 | 千円 | 1,280 | 千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,000 | 〃 | 18,000 | 〃 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/26 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
