有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～35年
機械及び装置 8～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。