有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員(休職者を除く)であります。
2.臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.当社グループの事業は「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員(休職者を除く)であります。
2.臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社の事業は「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 男性労働者の育児休業取得率
① 提出会社
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産投資支援事業 | 234 |
| 不動産マネジメント事業 |
(注) 1.従業員数は就業人員(休職者を除く)であります。
2.臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.当社グループの事業は「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 181 | 40.7 | 5.1 | 6,660 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産投資支援事業 | 181 |
| 不動産マネジメント事業 |
(注) 1.従業員数は就業人員(休職者を除く)であります。
2.臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社の事業は「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 男性労働者の育児休業取得率
① 提出会社
| 男性労働者の育児休業取得率(%) |
| 33.3 |
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。