有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(持分法損益等)
開示対象特別目的会社に関する事項
(1)開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
①開示対象特別目的会社の概要
不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売
②開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
不動産特定共同事業法に基づき一棟不動産を小口化し、任意組合型スキームで持分として販売する。
(2)開示対象特別目的会社との取引金額等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	取引金額(千円)	項目	金額
不動産譲渡高(注1)	540,635	売上高(注2)	-

(注1)不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。
(注2)「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に基づき、2021年3月末時点では特別目的会社を通じてリスクと経済価値が他の者に移転していないため、売上高は計上しておりません。