6570 共和コーポレーション

6570
2026/06/29
時価
112億円
PER 予
9.04倍
2018年以降
赤字-116.34倍
(2018-2026年)
PBR
1.87倍
2018年以降
0.56-2.31倍
(2018-2026年)
配当 予
2.17%
ROE 予
20.67%
ROA 予
6.54%
資料
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共和コーポレーション(6570)の売上高 - アミューズメント機器販売の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年3月31日
28億5652万
2017年12月31日 -16.97%
23億7172万
2018年3月31日 +29.01%
30億5974万
2018年6月30日 -81.95%
5億5239万
2018年9月30日 +151.72%
13億9047万
2018年12月31日 +87.86%
26億1214万
2021年12月31日 -95.37%
1億2102万
2022年3月31日 +45.43%
1億7600万
2022年6月30日 -74.05%
4567万
2022年9月30日 +217.19%
1億4486万
2022年12月31日 +76.06%
2億5504万
2023年3月31日 +21.4%
3億962万
2023年6月30日 -65.91%
1億554万
2023年9月30日 +202.16%
3億1890万
2024年9月30日 -17.79%
2億6215万
2025年9月30日 -37.38%
1億6417万

個別

2019年3月31日
34億2218万
2019年6月30日 -84.01%
5億4724万
2019年9月30日 +137.26%
12億9838万
2019年12月31日 +60.79%
20億8773万
2020年3月31日 +30.59%
27億2632万
2020年6月30日 -87.33%
3億4532万
2020年9月30日 +148.97%
8億5975万
2020年12月31日 +77.7%
15億2774万
2021年3月31日 +51%
23億686万
2021年6月30日 -98.09%
4398万
2021年9月30日 +92.25%
8455万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)9,713,87620,729,545
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)777,9551,732,492
2026/06/23 9:41
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
アミューズメント機器販売」は、アミューズメント機器等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載のとおりであります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/23 9:41
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/23 9:41
#4 事業等のリスク
(3)業績の季節変動及び天候変動について
当社グループの店舗における業績は、お客様が長期休暇を取得する時期や期間によって変動する傾向があります。具体的には、ゴールデンウィーク(5月)、夏休み(7~8月)、年末年始(12~1月)及び春休み(3月)等の繁忙期に売上高が増加します。しかしながら、当該期間中にアウトドアレジャーに好条件の天候が続く場合や、震災等でレジャーを自粛するような状況となった場合には、来店客数の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また繁忙期以外においても、台風、豪雨、豪雪等の天候の悪影響が及んだ場合には、来店客数の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 9:41
#5 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・商品
アミューズメント機器 個別法
・貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~47年
アミューズメント機器 2~5年2026/06/23 9:41
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
アミューズメント機器販売事業
当社グループでは、アミューズメント機器販売事業において、主として全国各地のアミューズメント施設及びディストリビューターに、アミューズメント機器等の販売を行っております。
メーカー等からの直送によるものであり、他の当事者が関与しております。アミューズメント機器等の製造、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社が負っている在庫リスク及び価格設定の裁量権は限定的であります。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。
これらの商品の販売については、他の当事者による商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、他の当事者から顧客への出荷時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は他の当事者から顧客への商品の出荷後、概ね1か月以内に受領しております。
なお、変動対価及び重要な金融要素の調整は行っておりません。2026/06/23 9:41
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載のとおりであります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上又は振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。2026/06/23 9:41
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アミューズメントに関する事業を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アミューズメント施設運営」及び「アミューズメント機器販売」の2つの事業を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/23 9:41
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/23 9:41
#10 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
アミューズメント施設運営事業196(450)
アミューズメント機器販売事業6(-)
その他事業43(13)
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2026/06/23 9:41
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは「3つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」という経営理念のもと、お客様と私たち従業員の「楽しみ」創出のために、日々事業活動を推進しております。
当社グループの主力事業でありますアミューズメント施設運営事業におきましては、年間を通して景品ゲームジャンルが引き続き好調に推移したことに加え、新規出店の効果もありご来店いただくお客様も前年と比較して増加したことから、過去最高の売上高を達成いたしました。
コスト面におきましては、昨今の物価高や円安による仕入れコストの増加等懸念材料はあるものの、それを上回る売上高の伸長がコスト増を吸収し、全ての段階利益において過去最高を達成いたしました。
2026/06/23 9:41
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)主要な仮定
店舗ごとの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算を基礎として作成し、2年目以降は長期的に見込まれる変化を反映して見積っております。重要な仮定は店舗の売上高予測であり、国内の景気変動や消費者の嗜好の変化等による外部環境の変化や、各店舗における営業施策の実施等による内部環境の変化により影響を受けるため、不確実性を伴います。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/23 9:41
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
アミューズメント機器 個別法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~47年
アミューズメント機器 2年~5年2026/06/23 9:41
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
関係会社に対する売上高4,080千円5,762千円
関係会社に対する仕入高11,643千円17,046千円
2026/06/23 9:41
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 9:41

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