(2) アミューズメント機器販売事業
当社において、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター(注)1、ディストリビューター(注)2に、アミューズメント関連機器等の販売を行っております。当社は、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っております。その殆どは、メーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。
販売部門の拠点を、東京に置き、通常の受注活動の他に、メンテナンスの手配や当社で運営している店舗で得た機種稼働データや店舗運営ノウハウ等を通じた助言・提案、新たな店舗作りの運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。

2020/03/13 16:13

#4 事業等のリスク

② 不当景品類及び不当表示防止法
当社のアミューズメント施設運営事業は「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けております。同法は商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的として制定されております。
当社では使用する景品の種類・金額等について法令を遵守しておりますが、同法の改正あるいは規制強化があった場合には、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,027,000	6,027,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	6,027,000	6,027,000	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器(注)1の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数増加を図ります。
② CS(注)2の向上こそがお客様との信頼関係を構築し、「明るい、安心、三世代」のブランドに繋がると認識しており、価格(料金体系)・サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クリンリネス、快適性)、販売促進(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)の観点からCS向上に努めてまいります。リピーター増加に繋がることを肝に銘じ、徹底した社員教育を行います。
③ コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため社内体制を効果的に機能させます。あわせて、無駄を排除してより効率的な業務遂行を行う態勢の整備を推し進めます。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は3,422,182千円、セグメント利益(営業利益)は87,895千円となりました。
セグメント資産は、期末付近に発売された新製品等の仕入れにより商品が増加したこと等から、855,613千円となりました。
(その他事業)

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1)発行の概要

払込期日	2019年7月19日
株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	執行役員 5名 1,250株従業員 331名 39,160株
その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

(2)発行の目的及び理由
当社の執行役員及び従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして譲渡制限付株式を発行することを決議いたしました。

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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