(2) セグメント資産の調整額2,454,329千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,943千円は本社に係る設備投資額であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△665,057千円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,308,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,501千円は本社に係る設備投資額であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/13 15:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産店舗における空調設備他であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 事業等のリスク

(10) 減損会計の適用について
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、平成30年3月期において、固定資産に関して減損損失を計上しております。
今後、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により新たに減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率は記載をしておりません。これはリース債務が所有権移転外ファイナンス・リースによる契約で、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により処理しているためであります。
3.割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～34年
アミューズメント機器 2年～5年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2020/03/13 15:46

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	15,862	千円	-	千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
アミューズメント機器	107,218	千円	2,829	千円
建物及び構築物	3,367	千円	166	千円
工具、器具及び備品	47	千円	51	千円
計	110,633	千円	3,047	千円

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社シティエンタテインメントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シティエンタテインメント株式の取得価額と株式会社シティエンタテインメント取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	185,175	千円
固定資産	501,658	千円
流動負債	△74,606	千円

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2020/03/13 15:46

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	39,526千円	48,636千円
固定資産―繰延税金資産	39,748千円	81,828千円
固定負債―その他	△3,399千円	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/13 15:46

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,207,686千円(前年同期比11.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,122,368千円、無形固定資産の取得による支出65,556千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/03/13 15:46

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
営業店舗の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2020/03/13 15:46

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については主として定率法によっております。

2020/03/13 15:46

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～34年
アミューズメント機器 2～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2020/03/13 15:46

#18 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
当連結会計年度に新たに計上した固定資産の割賦購入に係る資産及び負債の額はそれぞれ278,056千円であります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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