訂正有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	7,040千円		7,715千円
貸倒引当金	11,354千円		36,821千円
賞与引当金	17,050千円		18,969千円
未払事業税	8,095千円		12,463千円
減損損失	42,609千円		48,275千円
資産除去債務	69,604千円		71,825千円
繰越欠損金	157,876千円		158,377千円
その他	34,622千円		27,749千円
繰延税金資産小計	348,254千円		382,198千円
評価性引当額	△219,277千円		△195,957千円
繰延税金資産合計	128,976千円		186,240千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,289千円		△29,240千円
資産除去債務に対応する除去費用	△26,047千円		△22,846千円
その他	△4,765千円		△3,688千円
繰延税金負債合計	△53,101千円		△55,775千円
繰延税金資産純額	75,875千円		130,465千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	39,526千円		48,636千円
固定資産―繰延税金資産	39,748千円		81,828千円
固定負債―その他	△3,399千円		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50%		0.62%
留保金課税	2.33%		2.16%
住民税均等割等	3.93%		7.20%
評価性引当額の増減	3.83%		△3.12%
負ののれん発生益	△17.81%		―%
その他	0.13%		0.98%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.59%		38.54%