有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
たな卸資産評価損	6,447千円
貸倒引当金	944千円
賞与引当金	16,621千円
減損損失	25,140千円
資産除去債務	65,183千円
その他	5,494千円
繰延税金資産小計	119,831千円
評価性引当額	△25,565千円
繰延税金資産合計	94,266千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,271千円
資産除去債務に対応する除去費用	△30,642千円
その他	△2,626千円
繰延税金負債合計	△45,540千円
繰延税金資産純額	48,725千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	28,334千円
固定資産-繰延税金資産	20,390千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86%
留保金課税	2.22%
住民税均等割等	6.28%
評価性引当額の増減	0.12%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.09%
法人税額の特別控除	△2.70%
その他	0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.24%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,466千円減少し、法人税等調整額が2,662千円増加し、その他有価証券評価差額金が196千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
たな卸資産評価損	7,040千円
貸倒引当金	3,473千円
賞与引当金	17,050千円
未払事業税	8,095千円
減損損失	42,609千円
資産除去債務	69,604千円
繰越欠損金	157,876千円
その他	31,917千円
繰延税金資産小計	337,668千円
評価性引当額	△219,277千円
繰延税金資産合計	118,390千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,289千円
資産除去債務に対応する除去費用	△26,047千円
その他	△4,765千円
繰延税金負債合計	△53,101千円
繰延税金資産純額	65,288千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産	39,526千円
固定資産―繰延税金資産	29,162千円
固定負債―その他	△3,399千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47%
留保金課税	2.20%
住民税均等割等	3.72%
評価性引当額の増減	3.62%
負ののれん発生益	△16.85%
その他	0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.96%