有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,738	千円
未払事業税等	9,748	千円
減損損失	79,972	千円
資産除去債務	164,663	千円
貸倒引当金	13,233	千円
その他	48,145	千円
繰延税金資産小計	335,503	千円
評価性引当額	△193,667	千円
繰延税金資産合計	141,836	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,216	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△66,506	千円
その他	△2,331	千円
繰延税金負債合計	△95,054	千円
繰延税金資産純額	46,781	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%
住民税均等割	15.8	%
評価性引当額の増減	△0.2	%
税額控除	△6.0	%
その他	△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2	%