有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,712千円		31,788千円
未払事業税等	20,811千円		22,424千円
減損損失	64,518千円		89,315千円
資産除去債務	187,686千円		204,802千円
貸倒引当金	4,691千円		4,830千円
その他	37,968千円		37,473千円
繰延税金資産小計	343,389千円		390,633千円
評価性引当額	△196,076千円		△10,228千円
繰延税金資産合計	147,312千円		380,405千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,110千円		△80,548千円
資産除去債務に対応する除去費用	△84,471千円		△82,956千円
その他	△1,567千円		△1,112千円
繰延税金負債合計	△128,149千円		△164,618千円
繰延税金資産純額	19,163千円		215,786千円

(注) 評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を見直したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.4%
留保金課税	3.6%		4.5%
住民税均等割	3.7%		3.4%
評価性引当額の増減	0.1%		△15.8%
税額控除	△0.1%		△0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.5%
その他	0.2%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6%		21.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,893千円増加し、法人税等調整額が6,205千円増加し、その他有価証券評価差額金が2,311千円減少しております。