有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
第31期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末と比べ741,932千円増加し、9,073,258千円となりました。これは主に、株式会社シティエンタテインメントが新規に連結子会社となったこと等により現金及び預金が345,496千円、アミューズメント機器が118,840千円、敷金及び保証金が165,783千円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末と比べ414,238千円増加し、6,887,391千円となりました。これは主に、販売用アミューズメント機器について期末付近に発売された新製品等の仕入れが減少したことにより支払手形及び買掛金が304,146千円減少した一方で、店舗使用目的のアミューズメント機器の購入及びLED化等の設備投資等による未払金の増加259,987千円、中間納付の減少に伴う未払法人税等の増加91,546千円及び株式会社シティエンタテインメントの株式取得を目的とした借入れにより、1年内返済予定の長期借入金の増加207,938千円及び長期借入金の増加145,651千円が生じたことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比べ327,694千円増加し、2,185,867千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益328,484千円の計上等により利益剰余金が304,824千円増加したこと、保有銘柄の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が22,870千円増加したことによるものであります。
第32期第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、9,305,916千円となりました。主な内訳は、現金及び預金の2,133,233千円、アミューズメント機器の1,469,087千円、建物及び構築物の1,402,318千円、敷金及び保証金の1,134,298千円であります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、6,750,477千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金の1,361,841千円、長期借入金の2,718,451千円であります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,555,438千円となりました。主な内訳は、利益剰余金2,145,763千円であります。
(3) 経営成績の分析
第31期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、11,978,124千円(前年同期比6.0%増)となりました。これは主に、アミューズメント施設運営事業において、前述の平成28年6月の年少者立ち入り時間規制緩和を追い風とした販促活動を行うとともに、各種イベントの開催、LINEを利用した販促活動、顧客ニーズに即応した人気ゲーム機の設置等、様々な活性化策による集客展開により利用者の囲い込みや需要の掘り起こしに努めた結果、ファミリー層を中心として来店客数の増加に繋がり、売上の回復傾向がみられたこと、ならびに新規に連結子会社となった株式会社シティエンタテインメントの業績が寄与したことによるものであります。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、318,966千円(前年同期比70.2%増)となりました。これは主に、アミューズメント施設運営事業における既存店の業績が好調に推移したこと、ならびに当社グループの一体運営による相乗効果もあり、株式会社シティエンタテインメントの業績が寄与したことによるものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、326,909千円(前年同期比46.0%増)となりました。これは主に、支払利息を38,613千円計上しましたが、自販機設置協賛金や太陽光売電収入等の営業外収益が営業外費用を上回ったことによります。
④ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、432,004千円(前年同期比77.6%増)となりました。これは主に、稼働率の低いアミューズメント機器等の固定資産除却損が110,633千円あったものの、株式会社シティエンタテインメントの株式取得に係る負ののれん発生益を237,177千円計上したこと等の結果、特別利益が特別損失を上回ったことによります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等合計額は103,520千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、328,484千円(前年同期比129.8%増)となりました。
第32期第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
① 売上高
当第3四半期連結累計期間における売上高は、10,024,905千円となりました。これは主に、アミューズメント施設運営事業において、前述の平成28年6月の年少者立ち入り時間規制緩和を追い風とした販促活動を行うとともに、各種イベントの開催、LINEを利用した販促活動、顧客ニーズに即応した人気ゲーム機の設置等、様々な活性化策による集客展開により利用者の囲い込みや需要の掘り起こしに努めた結果、ファミリー層を中心として来店客数の増加に繋がり、売上の回復傾向がみられたこと、ならびに新規に連結子会社となった株式会社シティエンタテインメントの業績が寄与したことによるものであります。
② 営業利益
当第3四半期連結累計期間における営業利益は、520,167千円となりました。これは主に、アミューズメント施設運営事業における既存店の業績が好調に推移したこと、ならびに当社グループの一体運営による相乗効果もあり、株式会社シティエンタテインメントの業績が寄与したことによるものであります。
③ 経常利益
当第3四半期連結累計期間における経常利益は、547,097千円となりました。これは主に、支払利息を27,479千円計上しましたが、自販機設置協賛金や太陽光売電収入等の営業外収益が営業外費用を上回ったことによります。
④ 税金等調整前四半期純利益
当第3四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益は、546,170千円となりました。これは主に、稼働率の低いアミューズメント機器等の固定資産除却損が926千円あったことによります。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の法人税等合計額は181,787千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、364,383千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第31期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,452,701千円(前年同期比11.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は1,036,106千円(前年同期比13.4%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益432,004千円を計上し、減価償却費1,169,448千円がありましたが、負ののれん発生益237,177千円、仕入債務の減少295,913千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は1,087,309千円(前年同期比40.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出709,584千円、連結の範囲変更に伴う子会社株式取得による支出311,949千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により調達した資金は196,699千円(前年は253,732千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,446,411千円、割賦債務の返済による支出118,094千円等がありましたが、長期借入による収入1,800,000千円があったことによるものであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは経営理念である「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」を目指し、お客様に「よろこび」と「感動」を与え続けていける店舗づくりに取り組んでおります。そのために、「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後も一層出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客満足向上と企業価値の増大を図ってまいります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは「第2 事業の状況 4 事業のリスク」に記載の通り、経済情勢の変化、出店政策、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを低減すべく、経済環境の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適なサービスを提供することに努めてまいります。