訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1) 業績
第31期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、個人消費及び民間設備投資は所得や収益の伸びに対し力強さを欠く状況であり、消費者意識の低迷が続く中、節約志向は根強く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業であるアミューズメント施設運営事業及びアミューズメント機器販売事業が属する余暇市場におきましては、労働環境の改善により余暇時間の増加に伴う余暇市場への参加人口が回復傾向にある中、ゲームセンター等の娯楽業では依然として効果が限定的であります。
このような状況の中、当社グループは、平成28年4月にスタートした3ヵ年の中期経営計画のもと、中長期的な成長に向けて、成長戦略と競争戦略に掲げた様々な施策を引続き推し進めたほか、平成28年6月30日に株式会社シティエンタテインメントの全株式を取得し連結子会社と致しました。これにより、グループ一体運営を行っていく中で、シナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度における売上高は11,833,853千円(前年同期比5.1%増)となり、営業利益は312,176千円(同68.5%増)、経常利益は303,654千円(同43.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は312,312千円(同131.4%増)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
当事業におきましては、平成28年6月の年少者立ち入り時間規制緩和(注)を追い風とした販促活動を行うとともに、各種イベントの開催、LINEを利用した販促活動、最新機種「艦これアーケード」、「ラブライブ!スクールアイドルフェスティバル」等、顧客ニーズに即応した人気ゲーム機の設置等、様々な活性化策による集客展開により利用者の囲い込みや需要の掘り起こしに努めた結果、ファミリー層を中心として来店客数の増加に繋がり、売上の回復傾向がみられました。当連結会計年度における出退店につきましては、1店舗を閉鎖するとともに、連結子会社である株式会社シティエンタテインメントの5店舗が加わった結果、施設数は48店舗となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は8,839,549千円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益(営業利益)は808,737千円(同17.6%増)となりました。
(注)「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の一部改正に伴う都道府県施行条例改正により、保護者同伴であれば16歳未満のアミューズメント施設への入場が最長で午後10時まで、一部地域を除き可能となりました。
② アミューズメント機器販売事業
当事業につきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売にも力を注いでまいりましたが、大きな要因として、前連結会計年度は安定的な販売が見込める定番人気商品を大量に仕入れ販売することができましたが、当連結会計年度はこのような人気商品の販売がなかったことにより増収には至りませんでした。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は2,856,525千円(前年同期比14.5%減)、セグメント利益(営業利益)は71,247千円(同20.2%減)となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、各種媒体を利用した広告代理店業等で、前連結会計年度は特注案件がありましたが、当連結会計年度は新規取引先への提案を強化した結果、売上高は137,778千円(前年同期比16.9%減)、セグメント利益(営業利益)は3,756千円(同12.0%増)となりました。
第32期第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で可処分所得の伸び悩みや物価上昇懸念などから消費に力強さはなく、また、国内外の政治経済動向の不透明感など、依然先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい、安全、三世代」をテーマとして、お客様に対する接客サービスの体制強化に努めてまいりました。アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き景品ゲーム機ジャンルの販売が好調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、平成29年4月にスタートした3ヵ年の中期経営計画のもと今後ともグループ一体運営におきまして、シナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,799,193千円となり、営業利益は508,782千円、経常利益は481,802千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は318,977千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
当事業におきましては、平成28年6月の年少者立ち入り時間規制緩和を追い風とした販促活動を各店舗の顧客ニーズに応じて行うとともに、各種イベントの開催、LINEを利用した販促活動並びにグループ店舗間の機器のローテーション等を積極的に推し進め、様々な活性化策による集客展開を行いました。特に、景品ゲーム機の売上増加を営業施策の中心として取り組んできたことや、夏場の天候が悪く、屋内レジャー施設の来客数が伸びる傾向にあったこと等により、景品ゲーム及びメダルゲームにおいて前年同期に比べ稼働が増加しました。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は7,336,127千円、セグメント利益(営業利益)は861,847千円となりました。
② アミューズメント機器販売事業
当事業におきましては、景品ゲーム機を中心に施設稼働の向上やユーザー層拡大の兆しが表れている中で、引き続き得意先への外部評価、アウトソースを効果的に活用しながらの販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、景品ゲーム機を中心とした新製品導入や定番人気機種の販売増加も見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は2,371,724千円、セグメント利益(営業利益)は103,366千円となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、各種媒体を利用した広告代理店業において、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、セールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携も見られはじめている中で、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における売上高は91,340千円、セグメント利益(営業利益)は8,987千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第31期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により1,036,106千円を獲得し、投資活動により1,087,309千円使用し、財務活動により196,699千円を調達した結果、前連結会計年度末に比べ145,495千円増加し、1,452,701千円(前年同期比11.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は1,036,106千円(前年同期比13.4%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益408,749千円を計上し、減価償却費1,169,448千円がありましたが、負ののれん発生益237,177千円、仕入債務の減少304,146千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は1,087,309千円(前年同期比40.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出709,584千円、連結の範囲変更に伴う子会社株式取得による支出311,949千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により調達した資金は196,699千円(前年は253,732千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,446,411千円、割賦債務支払による支出118,094千円等がありましたが、長期借入による収入1,800,000千円があったことによるものであります。