賞与引当金

有報情報

#1 損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
給料及び手当	920,794千円	956,239千円
賞与引当金繰入額	41,800千円	43,200千円
水道光熱費	464,073千円	435,020千円

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	12,828千円
未払事業税	74千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/13 15:42

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	3,809千円
賞与引当金	16,621千円
減損損失	25,140千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/03/13 15:42

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
アミューズメント機器・・・個別法
用紙等・・・・・・・・・・月次総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、アミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～34年
アミューズメント機器 2～5年2020/03/13 15:42

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 貸倒引当金・・・債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金・・・従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる事項

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