共和コーポレーション(6570)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2016年3月31日
- 5280万
- 2017年3月31日 +2.65%
- 5420万
- 2018年3月31日 +11.81%
- 6060万
- 2022年3月31日 +6.5%
- 6454万
- 2023年3月31日 +35.51%
- 8745万
- 2024年3月31日 +3.46%
- 9048万
- 2025年3月31日 +14.35%
- 1億346万
- 2026年3月31日 +43.46%
- 1億4842万
個別
- 2016年3月31日
- 4180万
- 2017年3月31日 +3.35%
- 4320万
- 2018年3月31日 +9.49%
- 4730万
- 2019年3月31日 +43.43%
- 6784万
- 2020年3月31日 +2.38%
- 6945万
- 2021年3月31日 +0.39%
- 6973万
- 2022年3月31日 -11.1%
- 6199万
- 2023年3月31日 +35.46%
- 8397万
- 2024年3月31日 +2.99%
- 8648万
- 2025年3月31日 +11.28%
- 9623万
- 2026年3月31日 +43.49%
- 1億3809万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/06/23 9:41
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料及び手当 1,968,358千円 2,387,637千円 賞与引当金繰入額 103,461千円 145,942千円 水道光熱費 842,632千円 912,379千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・商品
アミューズメント機器 個別法
・貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~47年
アミューズメント機器 2~5年2026/06/23 9:41 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/06/23 9:41
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 15,402 - - 15,402 賞与引当金 96,237 138,090 96,237 138,090 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 9:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 29,313千円 43,305千円 未払事業税等 20,586千円 31,901千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 9:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 31,788千円 46,933千円 未払事業税等 22,424千円 36,470千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
アミューズメント機器 個別法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~47年
アミューズメント機器 2年~5年2026/06/23 9:41