有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2020/06/22 13:13
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 給料及び手当 1,220,411 千円 1,685,368 千円 賞与引当金繰入額 58,836 千円 69,458 千円 水道光熱費 507,864 千円 691,626 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2020/06/22 13:13 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/22 13:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 20,665千円 21,157千円 未払事業税等 10,356千円 7,012千円
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①商品
アミューズメント機器・・・個別法
②貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~39年
アミューズメント機器 2年~5年2020/06/22 13:13