有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,665千円		21,157千円
未払事業税等	10,356千円		7,012千円
減損損失	81,033千円		78,800千円
資産除去債務	85,308千円		149,992千円
貸倒引当金	28,728千円		19,152千円
その他	41,831千円		40,778千円
繰延税金資産小計	267,923千円		316,893千円
評価性引当額	△29,888千円		△2,334千円
繰延税金資産合計	238,034千円		314,559千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,696千円		△8,708千円
資産除去債務に対応する除去費用	△29,431千円		△66,798千円
その他	△3,175千円		△2,956千円
繰延税金負債合計	△54,304千円		△78,462千円
繰延税金資産純額	183,730千円		236,096千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		7.2%
留保金課税	0.5%		-
住民税均等割等	2.5%		51.3%
評価性引当額の増減	△0.2%		△43.4%
抱合せ株式消滅差益	△20.2%		-
税額控除	△0.9%		△9.0%
その他	△0.9%		2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0%		39.0%