有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,407千円		20,665千円
未払事業税等	9,919千円		10,356千円
減損損失	48,275千円		81,033千円
資産除去債務	58,556千円		85,308千円
その他	10,544千円		27,184千円
繰延税金資産小計	141,704千円		224,548千円
評価性引当額	△30,083千円		△29,888千円
繰延税金資産合計	111,620千円		194,659千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,240千円		△21,696千円
資産除去債務に対応する除去費用	△18,247千円		△29,431千円
その他	―		△3,175千円
繰延税金負債合計	△47,488千円		△54,304千円
繰延税金資産純額	64,132千円		140,355千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58%		0.63%
留保金課税	1.17%		0.61%
住民税均等割等	4.46%		2.57%
評価性引当額の増減	0.05%		△0.22%
抱合せ株式消滅差益	―		△20.35%
その他	0.16%		△1.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.11%		12.15%