有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,157千円		21,240千円
未払事業税等	7,012千円		5,166千円
減損損失	78,800千円		86,384千円
資産除去債務	149,992千円		149,901千円
貸倒引当金	19,152千円		16,010千円
その他	40,778千円		23,140千円
繰延税金資産小計	316,893千円		301,843千円
評価性引当額 (注)	△2,334千円		△179,973千円
繰延税金資産合計	314,559千円		121,870千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,708千円		△20,910千円
資産除去債務に対応する除去費用	△66,798千円		△60,912千円
その他	△2,956千円		△2,680千円
繰延税金負債合計	△78,462千円		△84,503千円
繰延税金資産純額	236,096千円		37,366千円

(注)評価性引当額の主な変動要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2%		3.6%
留保金課税	-		2.0%
住民税均等割等	51.3%		26.7%
評価性引当額の増減	△43.4%		145.4%
税額控除	△9.0%		-
更生による影響	-		△3.4%
その他	2.4%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0%		205.8%