有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,240	千円		18,882	千円
未払事業税等	5,166	千円		9,748	千円
減損損失	86,384	千円		79,972	千円
資産除去債務	149,901	千円		162,910	千円
貸倒引当金	16,010	千円		13,233	千円
その他	23,140	千円		35,744	千円
繰延税金資産小計	301,843	千円		320,492	千円
評価性引当額	△179,973	千円		△180,408	千円
繰延税金資産合計	121,870	千円		140,083	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,910	千円		△26,216	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△60,912	千円		△66,506	千円
その他	△2,680	千円		△2,331	千円
繰延税金負債合計	△84,503	千円		△95,054	千円
繰延税金資産純額	37,366	千円		45,028	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	%		1.5	%
留保金課税	2.0	%		-	%
住民税均等割等	26.7	%		15.7	%
評価性引当額の増減	145.4	%		0.2	%
税額控除	-			△5.9	%
更生による影響	△3.4	%		-	%
その他	1.0	%		△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	205.8	%		40.7	%