有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,342千円		29,313千円
未払事業税等	17,450千円		20,586千円
減損損失	64,518千円		89,315千円
資産除去債務	186,165千円		203,748千円
貸倒引当金	4,691千円		4,830千円
その他	38,691千円		30,211千円
繰延税金資産小計	337,860千円		378,006千円
評価性引当額	△198,094千円		△12,311千円
繰延税金資産合計	139,765千円		365,694千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,110千円		△82,956千円
資産除去債務に対応する除去費用	△84,225千円		△80,548千円
その他	△1,567千円		△1,112千円
繰延税金負債合計	△127,902千円		△164,618千円
繰延税金資産純額	11,863千円		201,076千円

(注) 評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を見直したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.4%
留保金課税	3.0%		4.4%
住民税均等割等	4.0%		3.6%
評価性引当額の増減	0.0%		△17.2%
税額控除	△0.1%		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.5%
その他	0.3%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4%		20.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,637千円増加し、法人税等調整額が5,949千円増加し、その他有価証券評価差額金が2,311千円減少しております。