有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2017年3月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社執行役員 5名 当社従業員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	200,000株
付与日	2017年3月31日
権利確定条件	① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2019年3月23日～2027年3月22日

(注) 当社は、2017年9月29日開催の取締役会により、2017年10月17日付で1株を50株とする株式分割を行っております。また、2018年8月10日開催の取締役会により、2018年9月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより第4回新株予約権の株式の種類及び付与数が200,000株に調整されております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月17日付で1株を50株とする株式分割を、2018年9月1日付で1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2017年3月22日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	114,000
権利確定
権利行使	30,000
失効
未行使残	84,000

② 単価情報

決議年月日	2017年3月22日
権利行使価格(円)	242
行使時平均株価(円)	435
付与日における公正な評価単価(円)	242

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法並びに法人税基本通達に基づく時価を併用しました。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
21,168千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
5,652千円