(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりアミューズメント機器販売事業に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、アミューズメント施設運営事業に係る収益については、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの会費収入等を、従来は、入金時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供される期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,524,150千円減少し、売上原価は1,526,772千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は3,279千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

2021/11/12 11:47

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,080,130	6,080,130	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	6,080,130	6,080,130	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2021/11/12 11:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

アミューズメント施設運営事業におきましては、夏休み期間中の緊急事態宣言並びに東京オリンピックの開催により、ご来店いただくお客様が減少傾向となりましたが、このような状況の中でも当店にお越しいただいたお客様が、より安心・安全にお楽しみいただけるよう、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底しつつ、店内環境の向上に努めてまいりました。また非接触でのプレイをお楽しみいただけるよう、QRコード決済の導入も積極的に推進しております。
当第2四半期累計期間には、「単一会場におけるクレーンゲーム機の最多数」として世界記録の認定を受けました「アピナ新利府北館店」(2021年7月開設)を含む3店舗を開設し、総店舗数は58店舗となっております。新規開設の店舗はいずれも景品ゲームを中心とした店舗構成となっており、このトレンドは今後既存店においても順次展開していく予定でおります。また投入する景品につきましても、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただけるよう、ぬいぐるみから小型家電までバラエティに富んだ商品を取り扱うほか、今後は新ブルームとともに、当社オリジナルの景品開発及び製作に取り組んでいく所存でおります。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は4,780,980千円(前年同四半期は3,498,326千円)、セグメント利益(営業利益)は298,045千円(前年同四半期は営業損失32,637千円)となりました。

2021/11/12 11:47

#4 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社は成長戦略の一環として、本業との親和性が高い玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を新たに始めるべく、新会社を設立いたしました。本事業譲受の中心となる「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、女子小中学生に根強い人気の商品です。最近では、本物そっくりのパンやフルーツを模した香り付きの癒し系雑貨として、大人にも広く受け入れられています。ブルームの商品は品質が高く、ブランドが確立されております。また、ブルームの販売チャネルである直営、EC、卸等のうち、当社が属するアミューズメント業界への販売は、現状業界大手の一部に限られておりますが、本事業譲受による当社販売部門とのシナジーにより、今後はアミューズメント業界への販売拡大が加速し、より一層の事業発展が期待できると考えております。
(3)企業結合日

2021/11/12 11:47