(2)企業結合を行った主な理由
当社は成長戦略の一環として、本業との親和性が高い玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を新たに始めるべく、新会社を設立いたしました。本事業譲受の中心となる「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、女子小中学生に根強い人気の商品です。最近では、本物そっくりのパンやフルーツを模した香り付きの癒し系雑貨として、大人にも広く受け入れられています。ブルームの商品は品質が高く、ブランドが確立されております。また、ブルームの販売チャネルである直営、EC、卸等のうち、当社が属するアミューズメント業界への販売は、現状業界大手の一部に限られておりますが、本事業譲受による当社販売部門とのシナジーにより、今後はアミューズメント業界への販売拡大が加速し、より一層の事業発展が期待できると考えております。
(3)企業結合日

2022/02/14 13:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりアミューズメント機器販売事業に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、アミューズメント施設運営事業に係る収益については、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの会費収入等を、従来は、入金時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供される期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,244,407千円減少し、売上原価は2,244,883千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は3,279千円減少しております。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/14 13:52

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年2月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,080,130	6,080,130	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	6,080,130	6,080,130	―	―

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

アミューズメント施設運営事業におきましては、未だ新型コロナウイルス感染症の脅威が続いておりますが、このような状況の中でも当店にお越しいただいたお客様が、より安心・安全にお楽しみいただけるよう、感染防止策を徹底しつつ、店内環境の向上に継続して努めております。その一環として、非接触でのプレイをお楽しみいただけるよう、QRコード決済の導入を積極的に推進しております。また、当社オリジナルアプリ「アピナ公式アプリ」を本格稼働し、登録者数を順調に伸ばしております。今後も店舗の魅力をより多くのお客様にお伝えできるよう、登録者数の増加に注力してまいります。
当第3四半期連結累計期間には、東海エリア最大級となる景品ゲーム機約450台を設置した「アピナ豊橋店」(2021年12月開設)を含む4店舗を開設する一方、契約満了による1店舗の閉店により、総店舗数は58店舗となっております。新規開設の店舗は景品ゲームを中心とした機種構成となっており、このトレンドは今後既存店においても順次展開していく予定でおります。また投入する景品につきましては、当社オリジナルのOEM景品が人気を博しており、競合他店との差別化にも一役買っております。今後もスクイーズをはじめとするオリジナル景品を増やし、より一層バラエティに富んだ商品展開を推進してまいります。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は7,328,314千円、セグメント利益(営業利益)は480,110千円となりました。

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