- 4381
- 2026/09/17
- 時価
- 6億円
- PER 予
- 15.4倍
- 2019年以降
- 赤字-1931.82倍
(2019-2026年) - PBR
- -1.6倍
- 2019年以降
- 赤字-33.27倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -10.4%
- ROA 予
- 11.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2016年3月31日
- 1564万
- 2017年3月31日
- -2961万
- 2017年12月31日
- -2149万
有報情報
- #1 業績等の概要
- また、当社重点領域での市場の更なる活性化を予測し、それら領域における当社事業の成長を支えるため、九州開発センタの立ち上げや、人材の採用といった体制の強化並びに開発力・社会的信用力の向上を目的としたISO 9001:2015(品質マネジメント)、ISO/IEC 27001:2013(情報セキュリティマネジメント)及びISO/IEC 27017:2015(クラウドサービスセキュリティ)の同時取得といった積極的な事業基盤の整備を行った結果、先行投資としてのコスト増が発生いたしました。2018/03/26 10:00
以上の結果、当事業年度における売上高は505,155千円(前年同期比38.9%増)となり、営業損失は29,619千円(前年同期は15,647千円の営業利益)、経常損失は29,215千円(前年同期は15,929千円の経常利益)、当期純損失は30,653千円(前年同期は12,302千円の当期純利益)となりました。
第12期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③販売費及び一般管理費、営業損失2018/03/26 10:00
当社事業の成長を支えるため、九州開発センタの立ち上げや大幅な人材の採用といった体制の強化並びにISO 9001:2015(品質マネジメント)、ISO/IEC 27001:2013(情報セキュリティマネジメント)及びISO/IEC 27017:2015(ISMSクラウドセキュリティ)の認証取得等の積極的な事業基盤の整備を行った結果、販売費及び一般管理費は前年同期比94,789千円増の277,961千円となり、営業損失は29,619千円となりました(前年同期は15,647千円の営業利益)。
④営業外損益、経常損失