売上高
連結
- 2023年9月30日
- 4億7404万
- 2024年9月30日 -22.53%
- 3億6724万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2024/11/14 16:11
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)2024/11/14 16:11
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)(単位:千円) 顧客との契約から生じる収益 162,335 302,807 8,897 474,040 外部顧客への売上高 162,335 302,807 8,897 474,040
(単位:千円) 顧客との契約から生じる収益 47,716 313,788 5,743 367,248 外部顧客への売上高 47,716 313,788 5,743 367,248 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- それらの結果、当中間連結会計期間における受注件数は46件(前年同期比58.2%)と前年同期を下回ったものの、当中間連結会計期間末における契約社数(無償版契約社数を含む)は272社(前年同期末比+66社)と着実に契約は伸長しております。2024/11/14 16:11
当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約件数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益(ストック型の月額収益、オプション追加収益)の拡大に努めてまいります。なお、当中間連結会計期間においては、売上高に占めるストック収入の割合は、83.8%(前年同期63.0%比+20.7pt)、スポット収入に占めるオプション機能の提供を含む初期費用等の割合は、73.6%(前年同期63.7%比+9.9pt)、となりました。
市場の拡大に向けた取り組みの強化としては、企業向けSaaSサービス市場の拡大に伴い、企業内でのSaaSサービスの社内での利用申請などの業務ワークフロー、システム担当者による煩雑な社外調達手配業務のオンライン化、企業内で多様化する働き方や職種に合わせて従業員に割り当てるSaaSサービスを一元管理するクラウドサービス「サブかん®」の大幅な機能強化を実施しました。2024年5月より提供開始した「サブかん」の新バージョンより、新たに「Subkan Connect(サブかんコネクト)」機能を搭載することにより、主力製品「Bplats® Platform Edition」のマーケットプレイスやマイページとデータがつながることを可能としました。これにより、「Bplats® Platform Edition」を活用する事業者によるSaaSサービスやサブスクリプションのオンライン販売サイト(「Bplats® Platform Edition」側)とそれらを購入した企業側の管理サービス(サブかん側)の、「売り手と買い手」がつながることを実現しています。「サブかん」とSubkan Connect(サブかんコネクト)機能を活用して連携可能な第一弾のマーケットプレイスとして、「サブかんストア」も同時に開設し、数百種類にも拡大している国内で流通するSaaSサービス商材の取り扱いを順次充実させ、2024年10月からはシステムの管理者と利用者をつなぐコミュニケーション機能「Subpass(サブぱす)」をリニューアルし提供開始する等、「サブかん」の利便性の拡充を継続的に実施しております。 - #4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- (a)収益力の向上2024/11/14 16:11
短期的には、2025年4月より既存顧客に対する月額固定料の20%値上げを行うなど「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保、2024年5月より刷新し提供開始した企業が利用する各種SaaSサービスの外部購買・契約管理・社員割当の一元管理SaaSサービスである「サブかん®」新バージョンの拡販などにより、売上高拡大を図ってまいります。また、中長期的には、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。
(b)クラウド通信費を中心としたコスト削減