半期報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げ率上昇やインバウンド需要の増加により回復基調が継続しているものの、円安や資源高を背景とした物価上昇、中国経済の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が制約を受けたことを契機として、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めております。特に、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats® Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats®」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。
また、当社では国内の各種法令に適合した機能群を準備し、適切に対応しておりますが、2023年4月より、「改正電子帳簿保存法」及び「適格請求書保存方式(インボイス制度)」に適合した新機能を「Bplats® Platform Edition」の標準機能として提供開始しております。
2023年10月には、「Bplats® Platform Edition v3」は、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証する「電子取引ソフト法的要件」を取得いたしました。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約件数の拡大に注力しております。
それらの結果、当中間連結会計期間における受注件数は46件(前年同期比58.2%)と前年同期を下回ったものの、当中間連結会計期間末における契約社数(無償版契約社数を含む)は272社(前年同期末比+66社)と着実に契約は伸長しております。
当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約件数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益(ストック型の月額収益、オプション追加収益)の拡大に努めてまいります。なお、当中間連結会計期間においては、売上高に占めるストック収入の割合は、83.8%(前年同期63.0%比+20.7pt)、スポット収入に占めるオプション機能の提供を含む初期費用等の割合は、73.6%(前年同期63.7%比+9.9pt)、となりました。
市場の拡大に向けた取り組みの強化としては、企業向けSaaSサービス市場の拡大に伴い、企業内でのSaaSサービスの社内での利用申請などの業務ワークフロー、システム担当者による煩雑な社外調達手配業務のオンライン化、企業内で多様化する働き方や職種に合わせて従業員に割り当てるSaaSサービスを一元管理するクラウドサービス「サブかん®」の大幅な機能強化を実施しました。2024年5月より提供開始した「サブかん」の新バージョンより、新たに「Subkan Connect(サブかんコネクト)」機能を搭載することにより、主力製品「Bplats® Platform Edition」のマーケットプレイスやマイページとデータがつながることを可能としました。これにより、「Bplats® Platform Edition」を活用する事業者によるSaaSサービスやサブスクリプションのオンライン販売サイト(「Bplats® Platform Edition」側)とそれらを購入した企業側の管理サービス(サブかん側)の、「売り手と買い手」がつながることを実現しています。「サブかん」とSubkan Connect(サブかんコネクト)機能を活用して連携可能な第一弾のマーケットプレイスとして、「サブかんストア」も同時に開設し、数百種類にも拡大している国内で流通するSaaSサービス商材の取り扱いを順次充実させ、2024年10月からはシステムの管理者と利用者をつなぐコミュニケーション機能「Subpass(サブぱす)」をリニューアルし提供開始する等、「サブかん」の利便性の拡充を継続的に実施しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高については、ストック収入が着実に増加した一方で、前年同期の大型開発案件の効果が剥落したこと等によりスポット収入が伸び悩んだことにより、367,248千円(前年同期比22.5%減)となりました。損益面については、売上原価において、昨年度の主力製品バージョンアップに伴い、新旧環境移行による影響もあり通信インフラコストが大幅に増加したことに伴い昨年度第4四半期より当該コスト削減策の策定とその実行を順次進めておりますが、当中間連結会計期間においては未だに前年同期数値を上回っていること、加えて減価償却費の増加があったこと等により、営業損失は133,375千円(前年同期は24,999千円の営業利益)、経常損失は134,502千円(前年同期は25,006千円の経常利益)、また、減損損失42,260千円、投資有価証券評価損23,326千円、法人税等調整額23,299千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失は223,992千円(前年同期は26,864千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
また、当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は1,132,481千円となり、前連結会計年度末に比べ235,102千円の減少となりました。
流動資産は228,501千円となり、前連結会計年度末に比べ207,061千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が134,424千円減少したこと、売掛金が62,338千円減少したこと等によります。
固定資産は903,979千円となり、前連結会計年度末に比べ28,040千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が17,804千円増加したこと、投資有価証券が23,326千円減少したこと、繰延税金資産が23,074千円減少したこと等によります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は773,900千円となり、前連結会計年度末に比べ31,377千円の減少となりました。
流動負債は550,208千円となり、前連結会計年度末に比べ70,421千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が90,939千円減少したこと等によります。
固定負債は223,691千円となり、前連結会計年度末に比べ101,798千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が102,026千円減少したこと等によります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は358,580千円となり、前連結会計年度末に比べ203,724千円の減少となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,133千円増加したこと、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が223,992千円減少したこと等によります。この結果、自己資本比率につきましては、31.7%(前連結会計年度末は41.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ134,424千円減少し、97,787千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は39,681千円(前年同期は148,845千円の獲得)となりました。これは主に減価償却費126,876千円、売上債権の減少額62,338千円、減損損失42,260千円で資金が増加したことに対し、税金等調整前中間純損失200,088千円等で資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は191,453千円(前年同期は149,849千円の支出)となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出182,890千円等で資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は17,347千円(前年同期は222,825千円の獲得)となりました。これは主に短期借入れによる収入200,000千円等で資金が増加したことに対し、長期借入金の返済192,965千円等で資金が減少したことによるものであります。