有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に回復基調で推移しているものの、物価高騰の継続による消費者マインドの下振れ懸念に加え、米国の通商政策の不確実性や中東の政情不安などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が制約を受けたことを契機として、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めております。特に、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できるサービス「Bplats® Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats®」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、当期首より再編・強化された営業所管部門による直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し、受注拡大に注力しております。2025年6月には、当社事業との事業連動性が高いIoT等の自社プロダクトを持つNSW株式会社と「Bplats® Platform Edition」の販売パートナー契約を締結しております。
こうした販売戦略を通じ新規契約及びアップグレード案件獲得とそれに伴う1社あたりの顧客単価拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益(ストック型の月額収益、オプション追加収益)の拡大に努めてまいります。当連結会計年度においては、売上高に占めるストック収入の割合は74.0%(前期82.0%/7.9pt減)と、引き続き収益の大きな柱となっております。
市場の拡大に向けた取り組みの強化としては、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援を「AI×Monetization」という新たな取り組みとして強化しております。この取り組みにおいては、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において、1社に対する初期費用としては創業以来最大規模の受注額となる大型案件を生成AIサービス事業者から獲得し、既に具体的な成果が出始めております。創業以来培ったサブスクリプション課金ビジネスのノウハウを生成AI特有の複雑な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を支援しながら、収益力の向上を図ってまいります。
また、2025年5月には、オフィスツール・テレワーク支援・セキュリティから会計・人事労務・営業支援に至るまで、業務に必要なSaaSアプリケーションがひとまとめに掲載され、そのまま購入/申込することができるオンラインストア「SaaSplats®(サースプラッツ)」の運営を開始しております。2025年10月には、従前より提供していた光コラボレーション事業者支援システムを刷新し、「Bplats® Collabo(ビープラッツ・コラボ)」として提供を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高については、ストック収入は契約社数減により減少した一方で、スポット収入は大型開発契約はなかったものの中規模案件の貢献により増加し、727,157千円(前年同期比2.9%増)となりました。また、損益面については、過年度の主力製品バージョンアップに伴い増加していた通信インフラコストが大幅に減退したことにより売上原価が減少し、営業損失は126,351千円(前年同期は207,489千円の営業損失)、経常損失は142,265千円(前年同期は217,402千円の経常損失)、また、5月14日付け公表の「営業費用(株主優待引当金繰入)及び特別損失(減損損失)の計上、通期連結業績予想及び個別業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」のとおり、ソフトウエア(無形固定資産)及び共用資産(有形固定資産)について、減損損失772,505千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円(前年同期は298,069千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、当連結会計年度末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)
当連結会計期間末の総資産は410,795千円となり、前連結会計年度末に比べ676,747千円の減少となりました。
流動資産は410,520千円となり、前連結会計年度末に比べ215,248千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が223,543千円増加したこと、売掛金が2,580千円増加したこと等によります。
固定資産は275千円となり、前連結会計年度末に比べ891,996千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が減損損失の計上により869,289千円減少したこと等によります。
(負債)
当連結会計期間末の負債合計は858,046千円となり、前連結会計年度末に比べ55,006千円の増加となりました。
流動負債は491,824千円となり、前連結会計年度末に比べ152,793千円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が147,624千円減少したこと、短期借入金が50,000千円減少したこと、株主優待引当金が32,765千円増加したこと等によります。
固定負債は366,222千円となり、前連結会計年度末に比べ207,800千円の増加となりました。これは主に、新株予約権付社債が300,000千円増加したこと、長期借入金が92,202千円減少したこと等によります。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産合計は△447,251千円(債務超過)となり、前連結会計年度末に比べ731,754千円の減少となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ96,430千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が925,575千円減少したこと等によります。
なお、当社は、2025年6月19日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年8月1日付で減資の効力が発生し、資本金を500,365千円、資本準備金を192,528千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金692,893千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。
株主資本は△448,209千円となり、前連結会計年度末に比べ732,713千円の減少となりました。自己資本比率につきましては、△109.1%(前連結会計年度末は26.2%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、223,543千円増加し、291,602千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は200,063千円(前年同期は48,092千円の獲得)となりました。これは主に減損損失772,505千円、減価償却費272,289千円等の資金の支出を伴わない費用の計上があった一方で、税金等調整前当期純損失912,990千円等で資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は166,296千円(前年同期は291,799千円の支出)となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出169,463千円等で資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は189,776千円(前年同期は79,553千円の獲得)となりました。これは主に短期借入れによる収入450,000千円、新株予約権付社債の発行による収入292,213千円、株式の発行による収入186,000千円等で資金が増加したことに対し、短期借入金の返済による支出500,000千円、長期借入金の返済による支出239,826千円等で資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループのサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 2025年7月1日よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社からNTTドコモビジネス株式会社へ社名変更しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り、2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、当社グループの中長期的な事業戦略に基づき当連結会計年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。
a.売上高
ストック収入は契約社数減により減少、一方でスポット収入は大型開発契約はなかったもののAIサービス事業向けやMVNO事業向けの新規案件の獲得により増加、売上高は727,157千円(前年同期比2.9%増)となりました。
b.売上原価、売上総利益
過去の主力製品バージョンアップに伴い増加していた通信インフラコストが削減施策効果の実現により減退したことにより売上原価が444,122千円(前年同期比19.3%減)となり、売上総利益は283,035千円(前年同期比81.6%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損失
20期末の株主を対象に実施する創業20周年記念株主優待に係る株主優待引当金繰入額32,765千円を計上したこと等により販売費及び一般管理費は409,386千円(前年同期比12.6%増)となり、営業損失は126,351千円(前年同期は207,489千円の営業損失)となりました。
d.営業外損益、経常損失
営業外収益は1,912千円、営業外費用は17,826千円となり、その結果、経常損失は142,265千円(前年同期は217,402千円の経常損失)となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純損失
ソフトウエア(無形固定資産)及び共用資産(有形固定資産)に係る減損損失772,505千円を特別損失として計上しました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円(前年同期は298,069千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性の事項については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については下記のとおりと考えております。
資本の財源については、当連結会計年度末においては親会社株主に帰属する当期純損失925,575千円を計上したことから自己資本比率は△109.1%となりました。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は83.5%となりました。
経営者の問題意識と今後の方針については次のとおりと考えております。
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に回復基調で推移しているものの、物価高騰の継続による消費者マインドの下振れ懸念に加え、米国の通商政策の不確実性や中東の政情不安などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が制約を受けたことを契機として、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めております。特に、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できるサービス「Bplats® Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats®」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、当期首より再編・強化された営業所管部門による直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し、受注拡大に注力しております。2025年6月には、当社事業との事業連動性が高いIoT等の自社プロダクトを持つNSW株式会社と「Bplats® Platform Edition」の販売パートナー契約を締結しております。
こうした販売戦略を通じ新規契約及びアップグレード案件獲得とそれに伴う1社あたりの顧客単価拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益(ストック型の月額収益、オプション追加収益)の拡大に努めてまいります。当連結会計年度においては、売上高に占めるストック収入の割合は74.0%(前期82.0%/7.9pt減)と、引き続き収益の大きな柱となっております。
市場の拡大に向けた取り組みの強化としては、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援を「AI×Monetization」という新たな取り組みとして強化しております。この取り組みにおいては、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において、1社に対する初期費用としては創業以来最大規模の受注額となる大型案件を生成AIサービス事業者から獲得し、既に具体的な成果が出始めております。創業以来培ったサブスクリプション課金ビジネスのノウハウを生成AI特有の複雑な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を支援しながら、収益力の向上を図ってまいります。
また、2025年5月には、オフィスツール・テレワーク支援・セキュリティから会計・人事労務・営業支援に至るまで、業務に必要なSaaSアプリケーションがひとまとめに掲載され、そのまま購入/申込することができるオンラインストア「SaaSplats®(サースプラッツ)」の運営を開始しております。2025年10月には、従前より提供していた光コラボレーション事業者支援システムを刷新し、「Bplats® Collabo(ビープラッツ・コラボ)」として提供を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高については、ストック収入は契約社数減により減少した一方で、スポット収入は大型開発契約はなかったものの中規模案件の貢献により増加し、727,157千円(前年同期比2.9%増)となりました。また、損益面については、過年度の主力製品バージョンアップに伴い増加していた通信インフラコストが大幅に減退したことにより売上原価が減少し、営業損失は126,351千円(前年同期は207,489千円の営業損失)、経常損失は142,265千円(前年同期は217,402千円の経常損失)、また、5月14日付け公表の「営業費用(株主優待引当金繰入)及び特別損失(減損損失)の計上、通期連結業績予想及び個別業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」のとおり、ソフトウエア(無形固定資産)及び共用資産(有形固定資産)について、減損損失772,505千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円(前年同期は298,069千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、当連結会計年度末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)
当連結会計期間末の総資産は410,795千円となり、前連結会計年度末に比べ676,747千円の減少となりました。
流動資産は410,520千円となり、前連結会計年度末に比べ215,248千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が223,543千円増加したこと、売掛金が2,580千円増加したこと等によります。
固定資産は275千円となり、前連結会計年度末に比べ891,996千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が減損損失の計上により869,289千円減少したこと等によります。
(負債)
当連結会計期間末の負債合計は858,046千円となり、前連結会計年度末に比べ55,006千円の増加となりました。
流動負債は491,824千円となり、前連結会計年度末に比べ152,793千円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が147,624千円減少したこと、短期借入金が50,000千円減少したこと、株主優待引当金が32,765千円増加したこと等によります。
固定負債は366,222千円となり、前連結会計年度末に比べ207,800千円の増加となりました。これは主に、新株予約権付社債が300,000千円増加したこと、長期借入金が92,202千円減少したこと等によります。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産合計は△447,251千円(債務超過)となり、前連結会計年度末に比べ731,754千円の減少となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ96,430千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が925,575千円減少したこと等によります。
なお、当社は、2025年6月19日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年8月1日付で減資の効力が発生し、資本金を500,365千円、資本準備金を192,528千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金692,893千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。
株主資本は△448,209千円となり、前連結会計年度末に比べ732,713千円の減少となりました。自己資本比率につきましては、△109.1%(前連結会計年度末は26.2%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、223,543千円増加し、291,602千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は200,063千円(前年同期は48,092千円の獲得)となりました。これは主に減損損失772,505千円、減価償却費272,289千円等の資金の支出を伴わない費用の計上があった一方で、税金等調整前当期純損失912,990千円等で資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は166,296千円(前年同期は291,799千円の支出)となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出169,463千円等で資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は189,776千円(前年同期は79,553千円の獲得)となりました。これは主に短期借入れによる収入450,000千円、新株予約権付社債の発行による収入292,213千円、株式の発行による収入186,000千円等で資金が増加したことに対し、短期借入金の返済による支出500,000千円、長期借入金の返済による支出239,826千円等で資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループのサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
| 事業及びサービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| サブスクリプション事業 | 718,784 | 103.3 | |
| 初期費用・初期開発等 | 86,977 | 106.0 | |
| 月額利用料等 | 631,807 | 102.9 | |
| その他の事業 | 8,373 | 80.0 | |
| 合計 | 727,157 | 102.9 | |
(注) 当連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| Itplace株式会社 | 53,116 | 7.5 | 110,526 | 15.2 |
| 東京エレクトロンデバイス株式会社 | 66,240 | 9.3 | 73,214 | 10.0 |
| NTTドコモビジネス株式会社(注) | 89,771 | 12.7 | 20,784 | 2.8 |
(注) 2025年7月1日よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社からNTTドコモビジネス株式会社へ社名変更しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り、2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、当社グループの中長期的な事業戦略に基づき当連結会計年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。
a.売上高
ストック収入は契約社数減により減少、一方でスポット収入は大型開発契約はなかったもののAIサービス事業向けやMVNO事業向けの新規案件の獲得により増加、売上高は727,157千円(前年同期比2.9%増)となりました。
b.売上原価、売上総利益
過去の主力製品バージョンアップに伴い増加していた通信インフラコストが削減施策効果の実現により減退したことにより売上原価が444,122千円(前年同期比19.3%減)となり、売上総利益は283,035千円(前年同期比81.6%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損失
20期末の株主を対象に実施する創業20周年記念株主優待に係る株主優待引当金繰入額32,765千円を計上したこと等により販売費及び一般管理費は409,386千円(前年同期比12.6%増)となり、営業損失は126,351千円(前年同期は207,489千円の営業損失)となりました。
d.営業外損益、経常損失
営業外収益は1,912千円、営業外費用は17,826千円となり、その結果、経常損失は142,265千円(前年同期は217,402千円の経常損失)となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純損失
ソフトウエア(無形固定資産)及び共用資産(有形固定資産)に係る減損損失772,505千円を特別損失として計上しました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円(前年同期は298,069千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性の事項については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については下記のとおりと考えております。
資本の財源については、当連結会計年度末においては親会社株主に帰属する当期純損失925,575千円を計上したことから自己資本比率は△109.1%となりました。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は83.5%となりました。
経営者の問題意識と今後の方針については次のとおりと考えております。
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
