有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により回復基調が継続しているものの、米国による関税引き上げ発表に伴う物価高騰や急激な為替変動により世界的に景気後退への警戒感が強まり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が制約を受けたことを契機として、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めております。特に、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats® Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats®」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。
また、当社では国内の各種法令に適合した機能群を準備し、適切に対応しておりますが、2023年10月には、「Bplats® Platform Edition v3」は、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証する「電子取引ソフト法的要件」を取得いたしました。
2024年12月には、新たにGMOペイメントサービス株式会社が提供する「GMO掛け払い」を「Bplats® Platform Edition」で利用できる「GMO掛け払い連携モジュール」を提供開始いたしました。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約件数の拡大に注力しております。
それらの結果、当連結会計年度末における契約社数(無償版契約社数を含む)は257社(前連結会計年度末比+5社)と着実に契約は伸長しております。
当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約社数の拡大、アップグレード案件獲得とそれに伴う1社あたりの顧客単価拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益(ストック型の月額収益、オプション追加収益)の拡大に努めてまいります。当連結会計年度においては、売上高に占めるストック収入の割合は、82.0%(前年同期67.0%比+15.0pt)、スポット収入に占めるオプション機能の提供を含む初期費用等の割合は、74.9%(前年同期63.1%比+11.7pt)、となりました。
市場の拡大に向けた取り組みの強化としては、企業向けSaaSサービス市場の拡大に伴い、企業内でのSaaSサービスの社内での利用申請などの業務ワークフロー、システム担当者による煩雑な社外調達手配業務のオンライン化、企業内で多様化する働き方や職種に合わせて従業員に割り当てるSaaSサービスを一元管理するクラウドサービス「サブかん®」の大幅な機能強化を実施しました。2024年5月より提供開始した「サブかん」の新バージョンより、新たに「Subkan Connect(サブかんコネクト)」機能を搭載することにより、主力製品「Bplats® Platform Edition」のマーケットプレイスやマイページとデータがつながることを可能としました。これにより、「Bplats® Platform Edition」を活用する事業者によるSaaSサービスやサブスクリプションのオンライン販売サイト(「Bplats® Platform Edition」側)とそれらを購入した企業側の管理サービス(サブかん側)の、「売り手と買い手」がつながることを実現しています。「サブかん」とSubkan Connect(サブかんコネクト)機能を活用して連携可能な第一弾のマーケットプレイスとして、「サブかんストア」も同時に開設し、数百種類にも拡大している国内で流通するSaaSサービス商材の取り扱いを順次充実させ、2024年10月からはシステムの管理者と利用者をつなぐコミュニケーション機能「Subpass(サブぱす)」をリニューアルし提供開始する等、「サブかん」の利便性の拡充を継続的に実施しております。また、オリックス・レンテック株式会社と「サブかん®」販売パートナー契約を締結し、拡販にむけた体制構築が進捗しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高については、契約社数は引き続き増加し、ストック収入は堅調に推移したものの、前期の大型開発案件の効果が剥落したこと等によりスポット収入が伸び悩み、706,256千円(前年同期比21.3%減)となりました。また、損益面については、売上原価において、前期の主力製品バージョンアップに伴い、新旧環境移行による影響もあり通信インフラコストが大幅に増加したことに伴い前第4四半期連結会計期間より当該コスト削減策の策定とその実行を順次進行し、直近では環境移行前のコスト水準に減退しているものの、当期の前半において前年同期数値を上回った水準で推移したこと、加えて減価償却費の増加があったこと等により、営業損失は207,489千円(前年同期は76,749千円の営業損失)、経常損失は217,402千円(前年同期は78,730千円の経常損失)、また、減損損失42,260千円、投資有価証券評価損23,326千円、法人税等調整額11,558千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は298,069千円(前年同期は98,013千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、当連結会計年度末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)
当連結会計期間末の総資産は1,087,543千円となり、前連結会計年度末に比べ280,040千円の減少となりました。
流動資産は195,271千円となり、前連結会計年度末に比べ240,292千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が164,153千円減少したこと、売掛金が59,938千円減少したこと等によります。
固定資産は892,272千円となり、前連結会計年度末に比べ39,748千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が27,139千円増加したこと、投資有価証券が50,000千円減少したこと等によります。
(負債)
当第連結会計期間末の負債合計は803,039千円となり、前連結会計年度末に比べ2,239千円の減少となりました。
流動負債は644,618千円となり、前連結会計年度末に比べ164,830千円の増加となりました。これは主に短期借入金が300,000千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が63,687千円減少したこと、未払金が28,655千円減少したこと等によります。
固定負債は158,421千円となり、前連結会計年度末に比べ167,069千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が167,072千円減少したこと等によります。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産合計は284,503千円となり、前連結会計年度末に比べ277,801千円の減少となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,133千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が298,069千円減少したこと等によります。
株主資本は284,503千円となり、前連結会計年度末に比べ277,801千円の減少となりました。自己資本比率につきましては、26.2%(前連結会計年度末は41.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ164,153千円減少し、68,058千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は48,092千円(前年同期は116,976千円の獲得)となりました。これは主に減価償却費250,671千円、売上債権の減少額59,938千円等で資金が増加したことに対し、税金等調整前当期純損失285,147千円等で資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は291,799千円(前年同期は321,083千円の支出)となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出307,751千円等で資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は79,553千円(前年同期は86,258千円の獲得)となりました。これは主に短期借入れによる収入300,000千円等で資金が増加したことに対し、長期借入金の返済による支出230,759千円等で資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループのサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り、2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、当社グループの中長期的な事業戦略に基づき当連結会計年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。
a.売上高
契約社数は引き続き増加しストック収入は堅調に増加したものの、前期の複数大型開発案件の効果が剥落しスポット収入が伸び悩み、売上高は706,256千円(前年同期比21.3%減)となりました。
b.売上原価、売上総利益
前期の主力製品バージョンアップに伴い、新旧環境移行による影響もあり通信インフラコストが大幅に増加したことに伴い前第4四半期連結会計期間より当該コスト削減策の策定とその実行を順次進行し、直近では環境移行前のコスト水準に減退しているものの、当期の前半において前年同期数値を上回った水準で推移したこと、加えて減価償却費の増加があったこと等により、売上原価が550,455千円(前年同期比1.6%減)となり、売上総利益は155,801千円(前年同期比53.9%減)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損失
適正な費用コントロールを継続したことにより、販売費及び一般管理費は363,290千円(前年同期比12.4%減)となり、営業損失は207,489千円(前年同期は76,749千円の営業損失)となりました。
d.営業外損益、経常損失
営業外収益は3,993千円、営業外費用は13,906千円となり、その結果、経常損失は217,402千円(前年同期は78,730千円の経常損失)となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純損失
投資有価証券評価損を23,326千円、投資有価証券売却損を2,158千円、減損損失を42,260千円、それぞれ特別損失として計上しました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は298,069千円(前年同期は98,013千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性の事項については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については下記のとおりと考えております。
資本の財源については、当連結会計年度末においては親会社株主に帰属する当期純損失298,069千円を計上したことから自己資本比率は26.2%となりました。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は30.3%となりました。
経営者の問題意識と今後の方針については次のとおりと考えております。
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により回復基調が継続しているものの、米国による関税引き上げ発表に伴う物価高騰や急激な為替変動により世界的に景気後退への警戒感が強まり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が制約を受けたことを契機として、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めております。特に、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats® Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats®」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。
また、当社では国内の各種法令に適合した機能群を準備し、適切に対応しておりますが、2023年10月には、「Bplats® Platform Edition v3」は、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証する「電子取引ソフト法的要件」を取得いたしました。
2024年12月には、新たにGMOペイメントサービス株式会社が提供する「GMO掛け払い」を「Bplats® Platform Edition」で利用できる「GMO掛け払い連携モジュール」を提供開始いたしました。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約件数の拡大に注力しております。
それらの結果、当連結会計年度末における契約社数(無償版契約社数を含む)は257社(前連結会計年度末比+5社)と着実に契約は伸長しております。
当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約社数の拡大、アップグレード案件獲得とそれに伴う1社あたりの顧客単価拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益(ストック型の月額収益、オプション追加収益)の拡大に努めてまいります。当連結会計年度においては、売上高に占めるストック収入の割合は、82.0%(前年同期67.0%比+15.0pt)、スポット収入に占めるオプション機能の提供を含む初期費用等の割合は、74.9%(前年同期63.1%比+11.7pt)、となりました。
市場の拡大に向けた取り組みの強化としては、企業向けSaaSサービス市場の拡大に伴い、企業内でのSaaSサービスの社内での利用申請などの業務ワークフロー、システム担当者による煩雑な社外調達手配業務のオンライン化、企業内で多様化する働き方や職種に合わせて従業員に割り当てるSaaSサービスを一元管理するクラウドサービス「サブかん®」の大幅な機能強化を実施しました。2024年5月より提供開始した「サブかん」の新バージョンより、新たに「Subkan Connect(サブかんコネクト)」機能を搭載することにより、主力製品「Bplats® Platform Edition」のマーケットプレイスやマイページとデータがつながることを可能としました。これにより、「Bplats® Platform Edition」を活用する事業者によるSaaSサービスやサブスクリプションのオンライン販売サイト(「Bplats® Platform Edition」側)とそれらを購入した企業側の管理サービス(サブかん側)の、「売り手と買い手」がつながることを実現しています。「サブかん」とSubkan Connect(サブかんコネクト)機能を活用して連携可能な第一弾のマーケットプレイスとして、「サブかんストア」も同時に開設し、数百種類にも拡大している国内で流通するSaaSサービス商材の取り扱いを順次充実させ、2024年10月からはシステムの管理者と利用者をつなぐコミュニケーション機能「Subpass(サブぱす)」をリニューアルし提供開始する等、「サブかん」の利便性の拡充を継続的に実施しております。また、オリックス・レンテック株式会社と「サブかん®」販売パートナー契約を締結し、拡販にむけた体制構築が進捗しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高については、契約社数は引き続き増加し、ストック収入は堅調に推移したものの、前期の大型開発案件の効果が剥落したこと等によりスポット収入が伸び悩み、706,256千円(前年同期比21.3%減)となりました。また、損益面については、売上原価において、前期の主力製品バージョンアップに伴い、新旧環境移行による影響もあり通信インフラコストが大幅に増加したことに伴い前第4四半期連結会計期間より当該コスト削減策の策定とその実行を順次進行し、直近では環境移行前のコスト水準に減退しているものの、当期の前半において前年同期数値を上回った水準で推移したこと、加えて減価償却費の増加があったこと等により、営業損失は207,489千円(前年同期は76,749千円の営業損失)、経常損失は217,402千円(前年同期は78,730千円の経常損失)、また、減損損失42,260千円、投資有価証券評価損23,326千円、法人税等調整額11,558千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は298,069千円(前年同期は98,013千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、当連結会計年度末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)
当連結会計期間末の総資産は1,087,543千円となり、前連結会計年度末に比べ280,040千円の減少となりました。
流動資産は195,271千円となり、前連結会計年度末に比べ240,292千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が164,153千円減少したこと、売掛金が59,938千円減少したこと等によります。
固定資産は892,272千円となり、前連結会計年度末に比べ39,748千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が27,139千円増加したこと、投資有価証券が50,000千円減少したこと等によります。
(負債)
当第連結会計期間末の負債合計は803,039千円となり、前連結会計年度末に比べ2,239千円の減少となりました。
流動負債は644,618千円となり、前連結会計年度末に比べ164,830千円の増加となりました。これは主に短期借入金が300,000千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が63,687千円減少したこと、未払金が28,655千円減少したこと等によります。
固定負債は158,421千円となり、前連結会計年度末に比べ167,069千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が167,072千円減少したこと等によります。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産合計は284,503千円となり、前連結会計年度末に比べ277,801千円の減少となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,133千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が298,069千円減少したこと等によります。
株主資本は284,503千円となり、前連結会計年度末に比べ277,801千円の減少となりました。自己資本比率につきましては、26.2%(前連結会計年度末は41.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ164,153千円減少し、68,058千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は48,092千円(前年同期は116,976千円の獲得)となりました。これは主に減価償却費250,671千円、売上債権の減少額59,938千円等で資金が増加したことに対し、税金等調整前当期純損失285,147千円等で資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は291,799千円(前年同期は321,083千円の支出)となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出307,751千円等で資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は79,553千円(前年同期は86,258千円の獲得)となりました。これは主に短期借入れによる収入300,000千円等で資金が増加したことに対し、長期借入金の返済による支出230,759千円等で資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループのサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
| 事業及びサービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| サブスクリプション事業 | 695,793 | 78.8 | |
| 初期費用・初期開発等 | 82,030 | 30.3 | |
| 月額利用料等 | 613,762 | 100.2 | |
| その他の事業 | 10,463 | 68.3 | |
| 合計 | 706,256 | 78.6 | |
(注) 当連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 111,541 | 12.4 | 89,771 | 12.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り、2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、当社グループの中長期的な事業戦略に基づき当連結会計年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。
a.売上高
契約社数は引き続き増加しストック収入は堅調に増加したものの、前期の複数大型開発案件の効果が剥落しスポット収入が伸び悩み、売上高は706,256千円(前年同期比21.3%減)となりました。
b.売上原価、売上総利益
前期の主力製品バージョンアップに伴い、新旧環境移行による影響もあり通信インフラコストが大幅に増加したことに伴い前第4四半期連結会計期間より当該コスト削減策の策定とその実行を順次進行し、直近では環境移行前のコスト水準に減退しているものの、当期の前半において前年同期数値を上回った水準で推移したこと、加えて減価償却費の増加があったこと等により、売上原価が550,455千円(前年同期比1.6%減)となり、売上総利益は155,801千円(前年同期比53.9%減)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損失
適正な費用コントロールを継続したことにより、販売費及び一般管理費は363,290千円(前年同期比12.4%減)となり、営業損失は207,489千円(前年同期は76,749千円の営業損失)となりました。
d.営業外損益、経常損失
営業外収益は3,993千円、営業外費用は13,906千円となり、その結果、経常損失は217,402千円(前年同期は78,730千円の経常損失)となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純損失
投資有価証券評価損を23,326千円、投資有価証券売却損を2,158千円、減損損失を42,260千円、それぞれ特別損失として計上しました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は298,069千円(前年同期は98,013千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性の事項については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については下記のとおりと考えております。
資本の財源については、当連結会計年度末においては親会社株主に帰属する当期純損失298,069千円を計上したことから自己資本比率は26.2%となりました。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は30.3%となりました。
経営者の問題意識と今後の方針については次のとおりと考えております。
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
