訂正有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初よりおおむね緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、期末を迎える2月以降の新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴う影響により、国内景気は急速に悪化するに至りました。
一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、今後は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しております。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。
このような環境のもと、当連結会計年度においても、増加していくサブスクリプション型ビジネスのニーズに対応するため、引き続き製品開発に注力するとともに、事業提携・販売パートナーの拡充等を推進してまいりました。2018年3月末には継続的な販売契約に基づく販売パートナーはファイナンス系2社でありましたが、2019年7月には富士通株式会社、2019年9月にはNTTコミュニケーションズ株式会社が、それぞれ当社の「Bplats®」を採用し、「Bplats®」を基盤とするサービス提供を開始、また2019年12月には株式会社電通国際情報サービスが「Bplats®」販売パートナーシップ契約を締結するなど、2020年3月末ではSI系企業へのOEM(相手先ブランドによる提供)やコンサルティングファーム等も含め販売パートナーは8社に大きく増加しております。
また、販売パートナーに依拠しない新規先への当社独自の販売活動に関しましても、今期からの新たな取り組みとして、定期刊行物(「Subscription Now」、「Subscription You」など)の発刊や書籍「SMARTサブスクリプション」の出版、各種サブスクリプションセミナーや講演会への登壇などサブスクリプションビジネスの啓蒙とインバウンドでのリード獲得を期中推進してまいりました。
こうした事業提携・販売パートナーの拡充や啓蒙活動による商談化等を期中推進した結果、商談数は大幅に積み上がっております。しかしながら、当社製品の提供先は売上が相対的に大きく見込まれる大企業が中心となることから商談期間は長期化する傾向にあり、また販売パートナーに対する営業支援活動に注力する必要があることから、商談のスポット売上寄与には相応の期間を要しております。一方でストック収入につきましては、契約社数の増加による月額固定料収入の増加と契約先のサブスクリプション事業の売上増加に伴う従量料収入の増加により期中順調に拡大し、前年比約119% (2020年3月末現在)の伸びとなっております。ストック収入につきましては、今後も契約社数の増加と契約先のサブスクリプションビジネスの伸長に伴い、安定的・継続的に伸びていくものと想定しております。
製品戦略に関しましては、当社は2010年より約8年間当社の主力製品としてまいりました個社ごとのカスタマイズ開発を前提とした旧製品「Bplats® Channel Edition」につきまして、開発に伴う売上が比較的大きく見込まれる一方、製品の拡張性、顧客の継続性、システムメンテナンスの運用性などの観点から、新規の提供を停止いたしました。これに代わりまして、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として当期においてもその拡販に注力してまいりました。この製品戦略転換に関しましては、今年度株式会社KINTOやパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社など有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねており、業態・業界を選ばずサブスクリプションビジネス事業者の支持を得ていることから、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能を活用し、新しいサービス取引のビジネスモデルを構築する事業者も増え、契約企業数(無償を含む)は、前年比約136% (2020年3月末現在)に増加しております。
当社といたしましては、当社主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約社数の拡大に注力することで、中長期的な成長を目指してまいります。
なお、サブスクリプションビジネスについて中立的な立場で多面的に研究・著作・啓蒙活動を行うことを目的に、2019年4月1日付で株式会社サブスクリプション総合研究所を新規設立するとともに、顧客中心のサブスクリプションエコノミーで重要となる顧客が体験する価値、カスタマーサクセスを支えるサービスの立ち上げを目的に、2019年6月3日付で株式会社サブスコアを新規設立し、両社を連結子会社としました。両社業績は、当連結会計年度の経営成績に含まれております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は537,267千円、営業損失は174,642千円、経常損失は174,283千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は184,802千円となりました。
また、当連結会計年度末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は898,369千円となりました。
流動資産は、421,713千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が289,527千円、売掛金が88,208千円です。
固定資産は、476,656千円となりました。主な内訳は、ソフトウエアが451,992千円です。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は540,141千円となりました。
流動負債は、368,173千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が73,344千円、短期借入金が190,000千円です。
固定負債は、171,967千円となりました。主な内訳は、長期借入金が169,982千円です。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は358,228千円となりました。
自己資本比率につきましては、38.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、税金等調整前当期純損失を計上した一方、減価償却費、売掛債権の回収、短期・長期借入金による収入等により、289,527千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、33,734千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失174,283千円、減価償却費154,647千円、売上債権の減少47,005千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、278,572千円となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出270,723千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、273,739千円となりました。これは主に短期借入金による収入190,000千円、長期借入金による収入200,000千円、短期借入金の返済による支出50,000千円、長期借入金の返済による支出83,309千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループのサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
なお、連結財務諸表作成初年度のため前年同期比(%)については記載しておりません。

事業及びサービスの名称		販売高(千円)	前年同期比(%)
サブスクリプション事業		523,522	―
	初期費用・初期開発等	140,441	―
	月額利用料等	383,081	―
その他の事業		13,744	―
合計		537,267	―

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)
東京センチュリー株式会社	54,919	10.2
日本ネットワークイネイブラー株式会社	49,432	9.2
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	33,200	6.2
富士通株式会社	31,880	5.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、当社グループの中長期的な事業戦略に基づき当連結会計年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。
a.売上高
市場で高まりはじめたサブスクリプション型ビジネスへの転換ニーズ、その先行ニーズを捉え、各業界を代表する企業を中心に導入社数を伸長し、Bplats®の新製品「Bplats® Platform Edition」の順調な立ち上がりによる新規顧客の獲得にも成功しており堅調に推移したことに加え、既存顧客の安定的な売上によるストック収益が増加した結果、537,267千円となりました。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度においては、「Bplats®」の初期開発(カスタマイズ)の必要性が低減し、よりパッケージ化が進む一方、前事業年度に引き続き製品力の向上を目指した積極的な開発投資、企業運営基盤の整備に引き続き取り組んだこと等により、売上原価が267,455千円となり、売上総利益は269,811千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損失
主に体制強化に伴う人員数の増加に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費は444,453千円となり、営業損失は174,642千円となりました。
d.営業外損益、経常損失
補助金収入等の結果、営業外収益は2,639千円、営業外費用は2,280千円となり、その結果、経常損失は174,283千円となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失
特別損益は該当ありません。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額等の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は184,802千円となりました。
当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性の事項については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については下記のとおりと考えております。
資本の財源については、当連結会計年度末においては親会社株主に帰属する当期純損失184,802千円を計上したことから自己資本比率は38.0%となりました。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は114.5%となりました。
経営者の問題意識と今後の方針については次のとおりと考えております。
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。