(イ)本新株予約権付社債権者は、2028年4月14日(但し、同日に先立ち財務制限条項抵触事由(下記ロに定義する。)が生じた場合には、当該事由が生じた日)以降、その選択により、当社に対して、償還すべき日の12銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。
(ロ)「財務制限条項抵触事由」とは、当社の2026年3月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失となった場合、又は、当社の2026年3月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合をいう。
⑥ 上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還

2025/06/20 9:53

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は158,421千円となり、前連結会計年度末に比べ167,069千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が167,072千円減少したこと等によります。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産合計は284,503千円となり、前連結会計年度末に比べ277,801千円の減少となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,133千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が298,069千円減少したこと等によります。

2025/06/20 9:53

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2025/06/20 9:53

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	562,305	284,503
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
(うち非支配株主持分)(千円)	(―)	(―)

2025/06/20 9:53