#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、2025年5月には、オフィスツール・テレワーク支援・セキュリティから会計・人事労務・営業支援に至るまで、業務に必要なSaaSアプリケーションがひとまとめに掲載され、そのまま購入/申込することができるオンラインストア「SaaSplats®(サースプラッツ)」の運営を開始しております。2025年10月には、従前より提供していた光コラボレーション事業者支援システムを刷新し、「Bplats® Collabo(ビープラッツ・コラボ)」として提供を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高については、ストック収入は契約社数減により減少した一方で、スポット収入は大型開発契約はなかったものの中規模案件の貢献により増加し、727,157千円(前年同期比2.9%増)となりました。また、損益面については、過年度の主力製品バージョンアップに伴い増加していた通信インフラコストが大幅に減退したことにより売上原価が減少し、営業損失は126,351千円(前年同期は207,489千円の営業損失)、経常損失は142,265千円(前年同期は217,402千円の経常損失)、また、5月14日付け公表の「営業費用(株主優待引当金繰入)及び特別損失(減損損失)の計上、通期連結業績予想及び個別業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」のとおり、ソフトウエア(無形固定資産)及び共用資産(有形固定資産)について、減損損失772,505千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円(前年同期は298,069千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、当連結会計年度末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
2026/06/18 9:36
#2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、当事業年度においても、128,743千円の営業損失、144,007千円の経常損失、また、特別損失としてソフトウエア(無形固定資産)及び共用資産(有形固定資産)に係る減損損失772,505千円を計上したことを主因としての当期純損失は926,867千円、当事業年度末においては457,035千円の債務超過となりました。資金繰り面では、当事業年度において新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行等による資金調達活動に注力した結果、当事業年度末の現金及び預金残高は276,628千円(前期末比222,013千円増)となったものの、依然として短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計値を下回る水準となっております。また、当連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の数値が転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項へ抵触することとなり、社債権者は当社に対して繰上償還を請求する権利を有している状態にあります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社では、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
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#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、126,351千円の営業損失、142,265千円の経常損失を計上しました。また、特別損失としてソフトウエア(無形固定資産)及び共用資産(有形固定資産)に係る減損損失772,505千円を計上したことを主因として親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円、当連結会計年度末においては447,251千円の債務超過となりました。資金繰り面では、当連結会計年度において新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行等による資金調達活動に注力した結果、当連結会計年度末の現金及び預金残高は291,602千円(前連結会計年度末比223,543千円増)となったものの、依然として短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計値を下回る水準となっております。また、当連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の数値が転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項へ抵触することとなり、社債権者は当社に対して繰上償還を請求する権利を有している状態にあります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、126,351千円の営業損失、142,265千円の経常損失を計上しました。また、特別損失としてソフトウエア(無形固定資産)及び共用資産(有形固定資産)に係る減損損失772,505千円を計上したことを主因として親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円、当連結会計年度末においては447,251千円の債務超過となりました。資金繰り面では、当連結会計年度において新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行等による資金調達活動に注力した結果、当連結会計年度末の現金及び預金残高は291,602千円(前連結会計年度末比223,543千円増)となったものの、依然として短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計値を下回る水準となっております。また、当連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の数値が転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項へ抵触することとなり、社債権者は当社に対して繰上償還を請求する権利を有している状態にあります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
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