有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、2026年6月22日開催の第20回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することにより税負担の軽減を図り、また、この欠損金の填補により財務体質の健全化を図るとともに、将来の資本政策の機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 146,430,848円のうち96,430,848円
資本準備金の額 324,267,348円のうち324,267,348円(全額)
(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 420,698,196円
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は△506,169,197円となります。
(1) 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 420,698,196円
(2) 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 420,698,196円
4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2026年5月14日
(2) 株主総会決議日 2026年6月22日(予定)
(3) 債権者異議申述最終期日 2026年7月31日(予定)
(4) 効力発生日 2026年8月1日(予定)
(第三者割当による行使価額修正条項付第7回新株予約権の発行)
当社は、2026年5月29日開催の取締役会において、グロースパートナーズ株式会社が管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合に対して第三者割当の方法により第7回新株予約権を発行することについて決議し、2026年6月15日付にて払込手続が完了しました。
第7回新株予約権の概要

①	割当日	2026年6月15日
②	発行新株予約権数	20,051個
③	発行価額	総額2,205,610円(本新株予約権1個当たり110円)
④	当該発行による 潜在株式数	2,005,100株(本新株予約権1個当たり100株) なお、下記「⑥行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、いかなる行使価額においても、潜在株式数は、2,005,100株で一定です。
⑤	調達資金の額	746,097,710円(注) (内訳) 本新株予約権発行分 2,205,610円 本新株予約権行使分 743,892,100円
⑥	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額は、371円とします。但し、本新株予約権には、以下の修正条項が定められています。 2026年6月16日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)の直前の取引日(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」に当たらないものとします。以下同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の取引日の終値)の90%に相当する金額(計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた金額。以下「修正日価額」といいます。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、修正日価額に修正されます。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額である164円を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とします。
⑦	行使請求期間	2026年6月16日から2030年6月15日
⑧	募集又は割当方法	第三者割当の方法によります。
⑨	割当先	GP上場企業出資投資事業有限責任組合
⑩	資金使途	既存事業の安定的運営のための運転資金及び既存借入金の返済資金

(注)調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、すべての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。