有報情報

#1 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
構築物	4,597		6,479
土地	801,968		801,968
計	1,063,011		1,047,532

(注) 担保資産は、コミットメント契約に基づく借入金を担保するものであります。なお、コミットメントラインの実行状況は「5 貸出コミットメント契約」に記載のとおりであります。
上記に対応する債務はありません。

2023/06/23 15:31

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 借手側
当社グループは、借手として土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品を賃借しております。
a.リースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー

2023/06/23 15:31

#3 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

借入金に対する担保の状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度末において、当社グループの借入金に対して、当社が保有する建物及び構築物265,341千円及び土地801,968千円を担保提供しております。
当連結会計年度末において、当社グループの借入金に対して、当社が保有する建物及び構築物229,424千円及び土地801,968千円を担保提供しております。

2023/06/23 15:31

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。取得原価には、取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目毎の見積耐用年数は、次のとおりであります。

2023/06/23 15:31

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが属する建設業界において、我が国の建設投資の状況は、2010年度の41.9兆円を底に下げ止まり、2021年度は前年対比2.9%増の62.6兆円の見通しとなっております。(注1)
住宅においては、総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」によると居住世帯のある住宅数5,361万戸のうち、1990年以前に建築された住宅が全体の約39%(2,113万戸)を占めており、今後は住宅の改築・リフォーム・耐震工事などの需要が高まるものと認識しております。
また、道路橋などの社会的インフラは、高度経済成長期等に集中的に整備されたため、今後急速に老朽化することが懸念される中、2014年に策定された国土交通省インフラ長寿計画により、インフラの戦略的な維持管理・更新等が推進されております。

2023/06/23 15:31