長期前払費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2016年3月31日
- 2億1985万
- 2017年3月31日 -16.76%
- 1億8300万
- 2018年3月31日 +114.94%
- 3億9335万
- 2019年3月31日 +34.15%
- 5億2767万
- 2020年3月31日 +31.62%
- 6億9450万
- 2021年3月31日 -33.78%
- 4億5988万
- 2022年3月31日 -0.35%
- 4億5828万
- 2023年3月31日 -97.59%
- 1102万
有報情報
- #1 注記事項-その他の資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。2023/06/23 15:31
(単位:千円) 前渡金 209,716 10,630 長期前払費用 9,605 11,027 未収税金 149,859 58 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2023/06/23 15:31
従来、レンタル部材等は「投資その他の資産」の「長期前払費用」に計上しておりましたが、中期経営計画に掲げたレンタル事業の強化を目的とし、より明瞭な表示とするため、当事業年度より「有形固定資産」に計上する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた448,677千円は、「有形固定資産」の「レンタル資産」等として組替えております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
a.商品及び製品の販売による収益
商品及び製品販売については、主として顧客への製品の出荷時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。
b.役務の提供
役務の提供から生じた収益は、主として契約に基づく役務提供の成果の引き渡し時点に履行義務を充足したものとして収益を認識しております。仮設資材架払工事に関しては、工事の進捗度(見積工事原価総額に占める既発生原価の割合)に応じて収益を認識しております。
資材のレンタルについては、貸手のオペレーティング・リースとして会計処理し、収益は時の経過に応じ一定期間にわたって認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。2023/06/23 15:31