のれん

有報情報

#1 事業等のリスク

これらの条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて
当社グループは、第3期連結会計年度末現在において非流動資産にのれんを、9,221,769千円計上しており、総資産に占める割合が45.6%と高くなっております。なお、当該のれんは、2015年4月にリバーホールディングス株式会社と旧信和③が合併したことにより生じたものであります。

2018/03/09 15:01

#2 新株予約権等の状況（連結）

d 当社の2020年3月期のEBITDAが15億円を上回った場合には、本新株予約権者は、2020年3月期の計算書類が株主総会で承認された日以後、割当てを受けた本新株予約権の1/3に相当する数以下の本新株予約権に限り(但し、b及びcで行使可能となった又は失効した新株予約権を除く。)、本新株予約権を行使することができる。
e 上記で「EBITDA」とは、当社の各期終了後に株主総会で承認される連結損益計算書(日本基準)における、営業利益、減価償却費、のれん償却費及び長期前払費用償却費の数値を合計した金額とする。
(6) (5)の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル2号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund II (A) L.P.(以下併せて「本組合」という。)がある時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合(当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡又は処分がなされる場合を含む。以下「本エグジット」という。)であって、本組合から請求があった場合には、当該請求の日から5営業日の間(但し、本エグジットの実行日までに限る。)は、本新株予約権者は保有する本新株予約権の全てを行使することができるものとする。

2018/03/09 15:01

#3 業績等の概要

第3期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(のれん及び商標権の償却)
日本基準ではのれん及び商標権(以下「のれん等」という。)を一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれん等の償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が534百万円減少しております。

2018/03/09 15:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度(2016年3月31日)
抱合せ株式消滅差益	△6.5
のれん償却額	8.6
繰越欠損金控除額	△5.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、2016年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2016年4月1日から2018年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については従来の34.5%から34.0%に、2018年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の34.5%から33.8%にそれぞれ変更されております。

2018/03/09 15:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2018/03/09 15:01