- #1 事業等のリスク
当社は、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約については「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて
当社グループは、当連結会計年度末現在において非流動資産にのれんを、12,284,217千円計上しており、総資産に占める割合が38.4%と高くなっております。なお、当該のれんは、主に2014年9月にリバーホールディングス株式会社が旧信和③を取得したことにより9,221,769千円、2024年4月に当社がヤグミグループを取得したことにより3,042,882千円を計上しております。
2026/06/25 10:17- #2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) その他の収益
| (単位:千円) |
| 固定資産売却益 | 755 | | 1,580 |
| 負ののれん発生益 | - | | 466,522 |
| その他 | 20,916 | | 65,932 |
(2) その他の費用
- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2026/06/25 10:17- #4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等107,003千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 385,295千円
2026/06/25 10:17- #5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。
| (単位:%) |
| 子会社の税率差異 | 2.4 | | 1.1 |
| 負ののれん発生益 | - | | △6.0 |
| その他 | 0.8 | | △0.6 |
- #6 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。同契約における前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入銀行残高は、それぞれ2,970,805千円及び3,083,507千円になります。
① 各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2023年3月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の75%以上に維持すること。但し、各決算期につき、のれんに関する減損会計にもとづく損失控除額は組戻すものとする。
② 各年度の決算期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2026/06/25 10:17- #7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1) のれん及び耐用年数を確定できない商標権
のれん及び耐用年数を確定できない商標権に関連する内容については、「注記3.重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」、「注記11.のれん及び無形資産」に記載しております。
2026/06/25 10:17- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しております。通常、取得における取得価額は、識別可能純資産と同様に公正価値で測定しております。発生したのれんについては毎年減損テストを実施しております。
取得価額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。負ののれんは直ちに損益に認識しております。発生した取得関連費用は費用として処理しております。
2026/06/25 10:17- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき、また当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、それぞれ作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
特に、のれん及び耐用年数を確定できない商標権及び棚卸資産の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に乗じる影響などは、「第5 経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2026/06/25 10:17- #10 財務制限条項に関する注記
2023年12月27日付信和株式会社向金銭消費貸借契約(エージェント:株式会社みずほ銀行)
① 各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2023年3月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の75%以上に維持すること。但し、各決算期につき、のれんに関する減損会計にもとづく損失控除額は組戻すものとする。
② 各年度の決算期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2026/06/25 10:17- #11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) |
| 減損損失 | | 8,017 | | - |
| 負ののれん発生益 | | - | | △466,522 |
| 金融収益及び金融費用 | | 123,845 | | 174,728 |
- #12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:千円) |
| 使用権資産 | 10,12 | 993,946 | | 1,075,277 |
| のれん | 11 | 12,264,652 | | 12,284,217 |
| 無形資産 | 11 | 1,438,909 | | 1,404,526 |
- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- のれん及び耐用年数を確定できない商標権
前事業年度の貸借対照表において、のれん4,492,656千円及び商標権584,725千円、当事業年度の貸借対照表において、のれん4,019,745千円及び商標権523,175千円が計上されています。
のれん及び商標権は規則的に償却処理されますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した翌期の事業計画を基礎とし、新規製品の販売見込み及び原材料価格の予測等を主要な仮定として織り込んでおります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。2026/06/25 10:17 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
- #15 重要な契約等（連結）
金銭消費貸借契約
| 締結年月 | 2023年12月27日 |
| 担保制限条項 | ① 全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾なく、本契約上の債務以外を担保するために担保提供を行わないこと。② 全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾なく、本担保契約を除き、一部の貸付人のために、本契約上の債務を担保するために担保提供を行わないこと。 |
| トランシェA、B貸付金の財務制限条項(注2) | ① 2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は、2025年3月決算期の末日及びその直前の期の決算を対象として行われる。② 2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2023年3月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%以上に維持すること。但し、各決算期につき、のれんに関する減損会計にもとづく損失控除額は組戻すものとする。 |
| 資産制限条項 | エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、または及ぼす恐れのある以下の行為は行わない。① 組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第2条第26号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定② 事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む。)③ 第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受 |
(注) 1.基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORのうち、本金銭消費貸借契約に係る貸付期間に対応した利率であります。
2.連結ベースの会計数値はいずれもIFRSによるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
