- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
d 当社の2020年3月期のEBITDAが15億円を上回った場合には、本新株予約権者は、2020年3月期の計算書類が株主総会で承認された日以後、割当てを受けた本新株予約権の1/3に相当する数以下の本新株予約権に限り(但し、b及びcで行使可能となった又は失効した新株予約権を除く。)、本新株予約権を行使することができる。
e 上記で「EBITDA」とは、当社の各期終了後に株主総会で承認される連結損益計算書における、営業利益、減価償却費、のれん償却費及び長期前払費用償却費の数値を合計した金額とする。
(6) (5)の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル2号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ (A) L.P.(以下併せて「本組合」という。)がある時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合(当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡又は処分がなされる場合を含む。以下「本エグジット」という。)であって、本組合から請求があった場合には、当該請求の日から5営業日の間(但し、本エグジットの実行日までに限る。)は、本新株予約権者は保有する本新株予約権の全てを行使することができるものとする。
2022/06/24 15:31- #2 事業等のリスク
これらの条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて
当社グループは、当連結会計年度末現在において非流動資産にのれんを、9,221,769千円計上しており、総資産に占める割合が46.3%と高くなっております。なお、当該のれんは、2014年9月にリバーホールディングス株式会社が旧信和③を取得したことにより生じたものであります。
2022/06/24 15:31- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2022/06/24 15:31- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1) のれん及び耐用年数を確定できない商標権
のれん及び耐用年数を確定できない商標権に関連する内容については、「注記3.重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」、「注記11.のれん及び無形資産」に記載しております。
2022/06/24 15:31- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しております。通常、取得における取得価額は、識別可能純資産と同様に公正価値で測定しております。発生したのれんについては毎年減損テストを実施しております。
取得価額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。発生した取得関連費用は費用として処理しております。
2022/06/24 15:31- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき、また当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、それぞれ作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
特に、のれん及び耐用年数を確定できない商標権及び棚卸資産の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に乗じる影響などは、「第5 経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2022/06/24 15:31- #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| 注記 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 使用権資産 | 10,12 | 380,906 | | 324,090 |
| のれん | 11 | 9,221,769 | | 9,221,769 |
| 無形資産 | 11 | 1,237,608 | | 1,371,800 |
- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- のれん及び耐用年数を確定できない商標権
前事業年度の貸借対照表において、のれん6,348,301千円及び商標権830,925千円、当事業年度の貸借対照表において、のれん5,911,390千円及び商標権769,375千円が計上されています。
のれん及び商標権は規則的に償却処理されますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された中期経営計画を基礎とし、将来の販売量及び原材料価格の予測等を主要な仮定として織り込んでおります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。2022/06/24 15:31 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
