有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)									(単位:千円)
	2024年4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2025年3月31日
(a) 繰延税金資産
棚卸資産	21,543		3,281		-		-		24,824
有形固定資産 及び無形資産	12,128		△10,963		-		34,369		35,533
未払事業税	4,108		8,216		-		△8,359		3,965
未払賞与	27,810		7,826		-		1,402		37,039
貸倒引当金	12,329		1,162		-		11,015		24,507
資産除去債務	13,235		1,981		-		16,998		32,215
会員権	12,263		366		-		33		12,664
リース負債	51,302		188,475		-		60,414		300,192
繰越欠損金	-		△28,776		-		138,033		109,257
その他	25,613		△95,219		201		133,989		64,585
合計	180,335		76,350		201		387,898		644,786
(b) 繰延税金負債
リース債権	-		△14,388		-		55,846		41,458
有形固定資産 及び無形資産	369,664		150,755		-		212,384		732,804
使用権資産	50,415		187,071		-		60,356		297,843
支払利息	13,591		12,524		-		-		26,116
その他	5,003		△2,511		△4,703		20,450		18,238
合計	438,675		333,452		△4,703		349,037		1,116,461

(表示方法の変更)
前々連結会計年度において繰延税金資産及び繰延税金負債の「その他」に含めておりました「有形固定資産及び無形資産」は前連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。また、前々連結会計年度において区分掲記していました繰延税金負債の「商標権」と「減価償却費」を「有形固定資産及び無形資産」に集約しております。
この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)									(単位:千円)
	2025年4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2026年3月31日
(a) 繰延税金資産
棚卸資産	24,824		8,322		-		-		33,146
未成工事支出金	-		25,949		-		540,748		566,698
有形固定資産 及び無形資産	35,533		△31,148		△81,437		82,191		5,139
未払事業税	3,965		18,498		-		△475		21,987
未払賞与	37,039		△13,642		-		12,922		36,319
退職給付関連	-		△102,083		-		119,068		16,984
貸倒引当金	24,507		20,624		-		-		45,132
資産除去債務	32,215		△1,640		-		7,721		38,296
会員権	12,664		△3,604		-		7,888		16,949
リース負債	300,192		△16,338		-		37,168		321,022
繰越欠損金	109,257		6,531		-		237		116,025
その他	64,585		10,094		△1,661		3,471		76,490
合計	644,786		△78,437		△83,099		810,943		1,294,193
(b) 繰延税金負債
リース債権	41,458		△13,612		-		-		27,845
有形固定資産 及び無形資産	732,804		△135,433		-		52,109		649,480
使用権資産	297,843		△17,171		-		36,983		317,655
未成工事受入金	-		53,061		-		585,996		639,058
支払利息	26,116		△7,601		-		364		18,878
その他	18,238		62,286		36,444		89,621		206,591
合計	1,116,461		△58,470		36,444		765,075		1,859,509

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額は、次のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金	69,287		54,732
将来減算一時差異	867,559		1,265,913
合計	936,847		1,320,646

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	-		710
2年目	28,778		5,819
3年目	32,425		-
4年目	-		-
5年目以降	8,084		48,201
合計	69,287		54,732

(3) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ569,418千円及び1,293,211千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	268,596		527,885
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	257,101		69,900
繰延税金費用合計	257,101		69,900
法人所得税費用合計	525,698		597,785

(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	29.9		29.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.4
子会社の税率差異	2.4		1.1
負ののれん発生益	-		△6.0
その他	0.8		△0.6
平均実際負担税率	35.1		25.8