有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、経営上の重要な基本理念、目標等を「パーパス」及び「私たちの信条(Our Credo)」として取りまとめております。
パーパス
「いのちを守り、未来を支える。」
経営理念(Our Mission)
(a) 私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります。
私たちがご提供する製品やサービスは、これらを利用する方々の安全、ひいては命に直結しています。
私たちはそれをいつも心にとどめて活動し、全ての品質に対して決して妥協することはありません。
(b) 私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。
社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要と考えています。
私たちは、社員が誇りとやりがいをもって仕事に臨み、成果を分かち合い、さらなる成長を目指していくことを全力で支えます。
経営目標(Our Vision)
(a) 私たちは、お客様から信頼される企業を目指します。
私たちの『品質方針』である「安全性」・「品質向上」・「納期厳守」・「価格競争力」のレベルを高めるべく、お客様との対話を大切に、一切の妥協なく努力を続けます。
(b) 私たちは、お客様とともに成長を続けます。
社員の一人ひとりが、日々の活動を通じて人間として成長できるよう、一歩ずつでも前進していきます。
やがて、社員が自分の人生を託すにふさわしい、素晴らしく夢のある企業を自ら創りだせるよう、努力と工夫を怠らない組織となることを目指します。
(2) 経営上の重要な指標
当社グループは、売上収益、営業利益のほか、EBITDA(※)を経営上の重要な指標としております。
※EBITDA=営業利益(損失) + その他の費用 - その他の収益 + 減価償却費及び償却費
(3) 中長期的な会社の経営戦略
(a) 事業環境
当社グループが属する建設業界において、我が国の建設投資の状況は、2010年度の41.9兆円を底に持ち直し、2025年度は前年対比3.2%増の75.6兆円となる見通しであります。(注1)
住宅分野においては、国土交通省「令和7年度 住宅経済関連データ」によると、居住世帯のある住宅数5,567万戸のうち、1990年以前に建築された住宅が全体の約35.9%(1,996万戸)を占めており、今後も住宅の改築・リフォーム・耐震工事などの需要が継続するものと認識しております。
また、道路橋などの社会的インフラは、高度経済成長期等に集中的に整備された施設の老朽化が進行しており、2014年に策定された国土交通省インフラ長寿計画に基づき、戦略的な維持管理・更新需要の拡大が見込まれております。
建設現場を取り巻く環境においては、安全性向上への要求に加え、慢性的な建設技能者不足(注2)や労務単価の上昇(注3)、時間外労働規制への対応等を背景として、省力化・施工効率化へのニーズが高まっております。そのため、工期短縮に資する施工性の高い製品や、軽量で作業負担を軽減できる製品、保管・運搬効率に優れた製品への需要は、今後も堅調に推移するものと考えております。
(注1)国土交通省(2025年8月発表)「令和7年度(2025年度)建設投資見通し」より
(注2)国土交通省(2025年公表)「建設労働需給調査結果」より
(注3)国土交通省(2025年2月発表)「令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価について」より
(b) 当社グループの特徴
当社グループは、仮設資材業界における国内有力企業として、「製造力」「マーケティング力」「営業力」を一体化させた総合力を強みとし、競争力のある製品の開発・製造・販売に取り組んでおります。例えば、2015年7月の安全衛生規則の改正に対応した「先行手すり」を迅速に開発・販売した結果、多くの顧客より価格競争力や施工性について高く評価を得ております。
また、当社の土倉工場(岐阜県海津市、敷地面積40,642㎡)では、その生産能力を活かし、顧客の求める仕様に柔軟に対応した多品種対応を行うとともに、原材料の調達コストや外注コストの低減を図ることにより、国内生産でありながら競争力の高い製造原価の実現に努めております。
また、様々な顧客ニーズに対応した製品開発のノウハウを培う中で、自動車産業で使用される特殊パレットなど、顧客の課題解決に特化した特注型の製品開発を実現する技術力とノウハウが蓄積された結果、物流機器部門は、仮設資材部門に次ぐ柱として成長しております。
(c) 成長戦略
当社グループは、2024年5月9日に、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表いたしましたが、2026年3月期において当初計画を上回るベースで業績が推移し、売上収益200億円、営業利益24億円の目標を達成いたしました。これらを踏まえ、現在、中期経営計画の見直しを含めた検討を進めております。今後につきましては、グループ会社間のシナジー創出による事業基盤の強化に加え、収益性および資本効率を重視した経営を促進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。特に、仮設資材部門及び物流機器部門において、以下の分野を中心に事業活動を推進してまいります。
橋梁向けシステム吊り足場の拡販(仮設資材部門)
高度経済成長期に整備された橋梁等の社会インフラの老朽化が進行しており、維持修繕需要は今後も拡大するものと認識しております。そのような環境下、国土交通省や高速道路会社において、安全性や施工効率に優れた「システム吊り足場」の採用が進んでおります。当社は、橋梁補修分野向け製品として、国内大手の仮設資材リース企業及び橋梁施工企業との業務提携を通じ、システム吊り足場「ラピッドフロア」を共同開発いたしました。当社の製造力と提携先の施工ノウハウ・販売ネットワークを活用し、橋梁分野における事業拡大を図ってまいります。
仮設施工サービスの拡大(仮設資材部門)
建設業界においては、人手不足や資材価格上昇等を背景に、仮設資材の「所有」から「利用」への需要シフトが進んでおります。そのような中、当社グループは、ヤグミグループ及び海津建設株式会社を通じて、施工機能の強化を進めております。製造・販売・レンタル・施工を一体で提供できる体制を活かし、案件対応力及び付加価値創出力の向上を図ることで、安定的な収益基盤の拡充を進めてまいります。また、グループ間シナジーを創出し、新たな仮設・建設関連サービスの展開にも取り組んでまいります。
物流事業の領域拡大(物流機器部門)
物流機器部門においては、大型物流倉庫案件に加え、自動車、ガラス、土石製品、自動倉庫分野など、多様な業界向けに事業を展開しております。今後につきましては、設計・製造・設置・メンテナンスまでを一貫して提供できる体制を強みとして、省人化・効率化ニーズに対応した高付加価値提案を強化してまいります。
また、株式会社凰金属工業のアルミ加工技術を活用した製品開発や、案件選別の高度化による収益性向上にも取り組み、競争優位性の高い案件獲得を推進してまいります。さらに、海外展開や新領域への進出など、事業領域の拡大にも継続して取り組んでまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、2024年5月に2025年3月期から2029年3月期までの5カ年を実行期間とする「中期経営計画」を策定・公表いたしました。初年度より順調に推移しており、引き続き、強固なバリューチェーンの構築と新たな仮設・建設関連サービスの創出を通じて、以下の課題にも対応してまいります。
①当社グループ全社員の活力の創出
当社グループは、経営理念(Our Mission)として『私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。』を掲げております。また、当社グループが持続的な成長を果たすためには、社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要だと考えております。
その実現のために、当社グループは社員の働き甲斐を高め、社員の活力の創出に資するよう、人事評価の透明性を図り、成果や情報の共有を図るインフラの整備を行うとともに、業務の効率化やコミュニケーションの活性化を推進するIT投資、ブランディングを通じた意識・意欲の高揚など、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備等を推進してまいります。
②優秀な人材の確保と育成
当社グループが持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保し育成することが不可欠であると考えております。
当社グループでは、積極的な採用活動を推進し、製品開発力の強化や営業力の強化、内部管理体制の強化等に資する優秀な人材を確保してまいります。
また、成長を促す仕組みづくりに取り組み、社内外の研修体制の整備、人材管理体制の構築、外部ノウハウの活用等を推進してまいります。
③コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、コンプライアンスの方針・体制・運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、継続的な企業価値の向上につながると考えております。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
また、子会社においても管理体制を強化し、グループ全体でのガバナンスの強化を推進してまいります。
④製品品質の更なる向上
当社製品が顧客に選ばれ続けるための基盤は、製品品質の維持・向上にあるものと考えております。
製造人員、製造設備、製造方法等の変更時などの変化点における特に重点的な品質確認を実施するほか、過去に発生した品質問題を毎日のミーティング時に振り返り、対応策の継続確認や更なる対策の検討を行うことで、同じ問題を繰り返さない体制をさらに強化してまいります。
また、製品自体の品質確認のみならず、製造設備の造り込みやメンテナンスの定期化等の確認、検出された不具合の速やかな情報展開・情報共有を通じ、品質に問題のある個体を造らせない活動も行ってまいります。
⑤コストダウンの推進
当社グループの製造・調達部門においては、従来からの手法をそのまま踏襲し続けるのではなく、常に改善点を模索し、コストダウンを実践しております。
その範囲は、工程短縮だけにとどまらず、設備のランニングコスト、検査コストなど幅広い視点から、様々なコストダウン活動の積み重ねにより大きな効果を目指すものであります。材料調達においても、歩留まり向上を意図した適切なサイズの材料発注や複数社購買の推進などに注力することで、仕入れコスト低減に努めてまいります。
これらの活動は定期的にレビューし、取り組みの効果や方向性などを確認しつつ、コストダウンに対する不変的な姿勢としての定着を図ってまいります。