- #1 事業等のリスク
④ 2017年3月期(2017年3月期を含む。)以降の各決算期末及び2017年9月期(2017年9月期を含む。)以降の各中間期末(いずれも直近12か月)において連結ベース(日本基準)で営業損益を2期連続して赤字としないこと
⑤ 2017年3月期以降(2017年3月期を含む。)の各決算期末における連結ベース(日本基準)での純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)が直前の各決算期末における連結ベース(日本基準)での純資産の部の75%以上であること
当該契約においては、以下の重要な変更の禁止が定められております。
2018/06/27 10:37- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2018/06/27 10:37- #3 財務制限条項に関する注記
② 各決算期末及び各中間期末(いずれも直近12か月)において連結ベースで営業損益を2期連続して赤字としないこと
③ 各決算期末における連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)が直前の各決算期末における連結ベースでの純資産の部の75%以上であること
当事業年度(2018年3月31日)
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