有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4 財務制限条項
前事業年度(2017年3月31日)
長期借入金7,405,000千円(1年内返済予定の長期借入金770,000千円を含む)について、日本基準を基礎として算出された財務数値に対して財務制限条項を付されており、これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。
① 各決算期末及び各中間期末(いずれも直近12か月)における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを契約上定められた数値以下に維持すること
② 各決算期末及び各中間期末(いずれも直近12か月)において連結ベースで営業損益を2期連続して赤字としないこと
③ 各決算期末における連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)が直前の各決算期末における連結ベースでの純資産の部の75%以上であること
当事業年度(2018年3月31日)
長期借入金6,597,000千円(1年内返済予定の長期借入金770,000千円を含む)について、日本基準を基礎として算出された財務数値に対して財務制限条項を付されており、これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。
① 各決算期末及び各中間期末(いずれも直近12か月)における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを契約上定められた数値以下に維持すること
② 各決算期末及び各中間期末(いずれも直近12か月)において連結ベースで営業損益を2期連続して赤字としないこと
③ 各決算期末における連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)が直前の各決算期末における連結ベースでの純資産の部の75%以上であること