#1 ストックオプション制度の内容（連結）: d 当社の2020年3月期のEBITDAが15億円を上回った場合には、本新株予約権者は、2020年3月期の計算書類が株主総会で承認された日以後、割当てを受けた本新株予約権の1/3に相当する数以下の本新株予約権に限り(但し、b及びcで行使可能となった又は失効した新株予約権を除く。)、本新株予約権を行使することができる。
e 上記で「EBITDA」とは、当社の各期終了後に株主総会で承認される連結損益計算書における、営業利益、減価償却費、のれん償却費及び長期前払費用償却費の数値を合計した金額とする。
(6) (5)の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル2号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ (A) L.P.(以下併せて「本組合」という。)がある時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合(当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡又は処分がなされる場合を含む。以下「本エグジット」という。)であって、本組合から請求があった場合には、当該請求の日から5営業日の間(但し、本エグジットの実行日までに限る。)は、本新株予約権者は保有する本新株予約権の全てを行使することができるものとする。
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#2 役員の報酬等: =[固定報酬]×[短期業績連動金銭報酬割合]×[業績目標達成率]
※ 業績目標達成率は、単年度の営業利益(連結IFRS基準)の達成率とします。
(ⅱ)社外取締役
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上収益、営業利益のほか、EBITDA(※)を経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としております。
※EBITDA=営業利益(損失) + その他の費用 - その他の収益 + 減価償却費及び償却費
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益におきましては、原材料の調達コストの抑制や生産性の向上に努めるとともに、販売価格の見直しなどの取り組みを実施した結果、四半期毎の売上総利益率は、段階的に改善して推移いたしました。しかしながら、通期では原材料価格の高騰を吸収しきれず、当連結会計年度の売上総利益率は23.0%となり、前連結会計年度より2.2ポイント低下いたしました。
コスト面におきましては、株式報酬費用等の人件費の増加や、新株予約権の行使に伴い資本金が増加したことにより租税公課が増加いたしました。また、配送費等の物流コストが上昇し、営業利益を圧迫する要因となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は17,512百万円(前期比5.6%増)、営業利益は1,963百万円(前期比14.9%減)、税引前利益は1,894百万円(前期比15.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,331百万円(前期比8.8%減)となりました。
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