訂正有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1) 役員の報酬等に関する株主総会の決議について
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年8月29日であり、決議の内容は、以下のとおりです。
取締役(監査等委員である取締役を除く)報酬等の額決定につきましては、年額2億円以内(うち、社外取締役分は2千万円以内)とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることとしております。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしております。
監査等委員である取締役の報酬等の額決定につきましては、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額3千万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることとしております。
なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めております。
2) 報酬決定の手続き
① 指名報酬委員会
当社は役員及び執行役員の報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保すること等を目的として、独立社外取締役4名と代表取締役1名で構成する指名報酬委員会を設置しております。
② 報酬の決定方法
取締役の報酬額は、指名報酬委員会において、本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価及び業績目標達成度の審議を行い、取締役会において決定します。
監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会において決定します。
3) 役員報酬に関する基本的な考え方
当社は、当社の取締役の報酬制度を「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的グループ企業価値の継続的向上と持続的成長の実現のために、適切なリスクテイクを行うための仕組み」と位置付け、以下の点に基づき、構築・運用するものとします。
◇ 株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬制度とする。
◇ 持続的かつ中長期的な企業価値の向上を動機付けるため、中長期的な企業価値と連動する報酬制度とする。
◇ 株主からの負託に応えるとともに、信和イズムの継承と経営理念を実現できる優秀な人材を登用し、リテンションできる報酬制度とする。
4) 報酬水準
役員報酬の水準については、外部調査機関による客観的な役員報酬調査データに基づき、上場企業の中央値、同業(製造業・金属)、同規模(時価総額、事業規模等)、他業種の役員報酬水準と毎年比較検証を行い決定します。
5) 報酬構成
(ⅰ)社内取締役
(a)構成内容
報酬構成は、次のとおりとします。
1)役位に応じた「固定報酬」(金銭報酬)を支給するものとします。
2)短期の企業価値向上を動機づけるインセンティブとして、事業年度ごとの業績達成率等に連動する「業績連動報酬」(金銭報酬)を支給するものとします。
3)株主と価値を共有し、中長期の企業価値向上を動機づけるインセンティブとして「株式関連報酬」を支給するものとします。
(b)報酬構成の割合
構成割合は、下記の基準に基づき指名報酬委員会で審議します。
① 固定報酬と業績連動報酬の割合は、6:4とします。
② 業績連動報酬のうち、金銭報酬と株式報酬の割合は、6:4とします。
(c)業績連動報酬の算出基準
業績連動報酬の算出は、下記の基準に基づき指名報酬委員会で審議します。
① [短期インセンティブ報酬]=[業績連動金銭報酬]
=[固定報酬]×[短期業績連動金銭報酬割合]×[業績目標達成率]
※ 業績目標達成率は、単年度の営業利益(連結IFRS基準)の達成率とします。
(ⅱ)社外取締役
(a)構成内容
報酬構成は、次のとおりとします。
1)役位に応じた「固定報酬」(金銭報酬)のみとします。
2)インセンティブ報酬となる「業績連動報酬」や「株式関連報酬」は支給しないものとします。
(b)報酬構成の割合
社外取締役の報酬は、固定報酬のみとし、業績と連動したインセンティブ報酬は設けておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	株式関連報酬
取締役(監査等委員を除く)	121,267	88,126	―	33,140	3
取締役(監査等委員) (うち社外取締役)	6,300 (6,300)	6,300 (6,300)	―	―	2 (2)
合計 (うち社外役員)	127,567 (6,300)	94,426 (6,300)	―	33,140 (―)	5 (2)

(注) 1.当事業年度末現在の取締役(監査等委員である取締役を除く)は4名(うち社外取締役1名)であります。上記員数には、無報酬の社外取締役1名は除いております。
2.当事業年度末現在の取締役(監査等委員)は3名(うち社外取締役3名)であります。上記員数には、無報酬の社外取締役1名は除いております。
3.株式関連報酬は会計上の見積条件をもとに費用化した金額であり、実際に支払われた報酬とは異なります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。