有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
1) 当該方針の決定方法
当社は当該方針を決定するに当たり、任意に設置した指名報酬委員会の答申を得て、取締役会において決定しております。
2) 役員報酬に対する基本的な考え方
当社は当社の取締役の報酬制度を「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的グループ企業価値の継続的向上と持続的成長の実現のために、適切なリスクテイクを行うための仕組み」と位置付け、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。
◇ 株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬制度とする。
◇ 持続的かつ中長期的な企業価値の向上を動機づけるため、中長期的な企業価値と連動する報酬制度とする。
◇ 株主からの負託に応えるとともに、信和イズムの継承と経営理念を実現できる優秀な人材を登用し、リテンションできる報酬制度とする。
3) 報酬水準
役員報酬の水準については、外部調査機関による客観的な役員報酬調査データに基づき、上場企業の中央値、同業(製造業・金属)、同規模(時価総額、事業規模等)、他業種の役員報酬水準と毎年比較検証を行い決定します。
4) 報酬構成
(ⅰ) 社内取締役
(a) 構成内容
報酬構成は、次のとおりとします。
1) 役位に応じた月例の「基本報酬」(金銭報酬)を支給するものとします。
2) 短期の企業価値向上を動機づけるインセンティブとして、事業年度ごとの業績達成率等に連動する月例の「業績連動報酬」(金銭報酬)を支給するものとします。
3) 株主と価値を共有し、中長期の企業価値向上を動機づけるインセンティブとして「株式関連報酬」を支給するものとします。支給時期については、取締役会にて決定します。
(b) 報酬構成の割合
構成割合は、下記の基準を目安として指名報酬委員会で審議します。
1) 基本報酬と業績連動報酬の割合は、概ね6:4とします。
2) 業績連動報酬のうち、金銭報酬と株式関連報酬の割合は、概ね6:4とします。
また、役位・職責等に応じて、指名報酬委員会の審議を経て、株式関連報酬の比率を調整する場合があります。
(c) 業績連動報酬の算出基準
業績連動報酬の算出は、下記の基準に基づき指名報酬委員会で審議します。
1) [短期インセンティブ報酬]=[業績連動報酬(金銭報酬)]
=[基本報酬]×[短期業績連動金銭報酬割合]×[業績目標達成率]
※ 業績目標達成率は、単年度の営業利益(連結IFRS基準)の達成率とします。
2) [長期インセンティブ報酬]=[業績連動報酬(株式報酬)]
=[基本報酬]×[長期業績連動株式報酬割合]×[業績目標達成率]
※ 業績目標達成率は、単年度の営業利益(連結IFRS基準)の達成率とします。
(ⅱ) 社外取締役
(a) 構成内容
報酬構成は、次のとおりとします。
1) 役位に応じた「基本報酬」(金銭報酬)のみとします。
2) インセンティブ報酬となる「業績連動報酬」や「株式関連報酬」は支給しないものとします。
(b) 報酬構成の割合
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、業績と連動したインセンティブ報酬は設けておりません。
5) 当該事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針に基づき多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2017年8月29日開催の臨時株主総会決議において年額200百万円以内(うち、社外取締役分は20百万円以内とし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2017年8月29日開催の臨時株主総会決議において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち、社外取締役は4名)です。
また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対しては、2022年6月24日開催の定時株主決議において、上記の報酬等の額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬債権額の総額を年額60百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は3名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
1) 指名報酬委員会
有価証券報告書提出日現在、当社においては、取締役の報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保すること等を目的として、独立社外取締役3名と代表取締役1名以上で構成する指名報酬委員会を設置し、取締役の個人別の報酬を審議しております。
2) 報酬の決定方法
取締役の報酬額は、指名報酬委員会において、職位別の基準報酬額に基づき、各取締役の役割、貢献度、当社グループ業績の評価及び業績目標達成度の審議を行い、その結果を取締役会に対して答申します。取締役会は当該答申に基づき最終的に決定します。なお、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会において決定します。
④ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会及び委員会の活動内容
取締役の報酬につきましては、2026年5月28日の指名報酬委員会で審議を行い、2026年6月25日開催の取締役会で指名・報酬委員会の答申を尊重して決定を行う予定であります。
監査等委員である取締役の報酬につきましても、2026年5月28日の指名報酬委員会で審議を行い、2026年6月25日開催の監査等委員会で指名・報酬委員会の答申を尊重して決定を行う予定です。
⑤ 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬に係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、単年度の連結営業利益(連結IFRS基準)の達成率を主な指標とし、当社の経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう設定しております。なお、当連結会計年度に係る営業利益の目標値は2,000百万円、実績は2,488百万円でありました。
同報酬制度に基づく報酬案については、指名報酬委員会へ諮り、客観性と妥当性の確認をしております。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	135,900	68,694	41,876	25,330	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	―	―	―	―	―
社外役員	16,093	16,093	―	―	4

(注) 1.業績連動報酬の算出の基礎として選定した業績指標は、単年度の営業利益(連結IFRS基準)としております。また、当該業績指標を選定した理由は、経営の成果を表す指標として客観性があり、投資家その他の利害関係者からも理解を得られやすい指標と判断したためであります。
2.当事業年度を含む営業利益(選定した業績指標)の推移は、1.(4)財産及び損益の状況の推移に記載のとおりです。
3.当事業年度末現在の取締役(監査等委員を除く)は4名(うち社外取締役0名)であります。
4.当事業年度末現在の取締役(監査等委員)は3名(うち社外取締役3名)であります。なお、上記の支給人員には、2025年6月25日開催の第11回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役(監査等委員)1名を含んでおります。
⑦ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。