訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループは前連結会計年度に決算期を変更しております。前連結会計年度は平成28年1月1日から平成28年6月30日までの6ヵ月間であったことから、前年同期との比較は行っておりません。
(1)業績
第18期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善により緩やかな回復が続く一方で、英国のEU離脱及び、米国の政権交代に伴う経済動向の不確実性の高まりや金融資本市場の変動、北朝鮮のミサイル問題などから先行き不透明な状態で推移しました。
当社グループ事業を取り巻く環境としては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた通信インフラ充実の動きが本格化するとともに、通信事業者の回線を利用したMVNO(Mobile Virtual Network Operator)(注1)の登場により、サービスがより廉価に提供されるトレンドになる等、通信サービス業界では、ユーザーに多様なコミュニケーション手段を提供する基盤が整備され、市場も堅調な拡大が見受けられました。更には、スマートフォンへの乗り換えが進行しタブレット端末等の普及に伴うデータ通信サービスの利用者も増加しており、市場環境は大きく変わろうとしています。
このような環境の中で、当社グループの基盤事業であるレジデンスWi-Fi事業(賃貸集合住宅に対する無料インターネット接続サービスの提供)は、引き続き利用者の増加が続いております。また、高速モバイル通信や、M2M(機器間通信)(注2)などによる法人向けソリューションサービスの需要も伸びており、フリーWi-Fi事業全体を牽引しております。
平成28年6月にLTE回線を利用した大型施設への導入や平成29年4月に国内最大規模の学生宿舎向けに各居室でのPoE(注3)に対応した壁埋め込み型アクセスポイントを設置導入したことにより、契約件数が大幅に増加しております。また、Wi-Fi事業の更なる成長に向けて、「日本から海外へ渡航される方」、「海外から日本へ渡航される方」、「海外から海外へ渡航される方」全ての方へのサービス強化を図るべく、販売体制の構築、新サービスの提供及びPR活動の強化に取り組んでまいりました。
更に、エンドユーザーに対して最適な商品やサービスを最適なタイミングで提供すべく、当社の強みであるWEBマーケティングによる集客、24時間お客様コールセンターによる案内等、全国規模での訪問営業が行える強みを活かし、効果的な営業活動を展開いたしました。
現在、訪日外国人が利用可能な4ヶ国語(日本語・英語・中国語・韓国語)対応Wi-Fiサービス、マーケティングWi-Fi広告サービス等、通信をベースにした新しいサービスを観光地、商業施設、ホテル、学校、飲食店等様々なロケーションに展開しております。
(注1)… MVNOとは、Mobile Virtual Network Operatorの省略形で携帯電話の無線通信ネットワークなどを独自にもたず、他社から借り受けて自社ブランドのサービスを提供する事業者のことです。
(注2)… M2Mとは、Machine to Machine(マシーン・ツー・マシーン)の省略形で、機器間の通信を意味します。
(注3)… PoE(Power over Ethernet)とは、イーサネット(LANを構築するためのケーブルの種類や端子の形、通信の仕組みなどを定めた規格。)で使用するLANケーブルを経由して接続するPoE対応機器(無線アクセスポイント、ネットワークカメラ、IP電話等)に電力を配給できる技術です。PoE対応機器へのACアダプタや電源工事が不要となります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,787,387千円、営業利益360,579千円、経常利益334,836千円、親会社株主に帰属する当期純利益は209,331千円となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
① レジデンスWi-Fi事業
当セグメントの売上高は1,930,137千円となり、セグメント利益は683,582千円となりました。留学生獲得等を理由とする設備需要の拡大により学生寮への導入が増加していることや新規パートナーの開拓による販路の拡大により、導入戸数が好調に推移しました。
② フリーWi-Fi事業
当セグメントの売上高は857,250千円となり、セグメント利益は145,875千円となりました。パートナー先での導入数の増加によりアミューズメントパーク、店舗・商業施設向けフリーWi-Fiでの導入アクセスポイント数が堅調に推移しました。
第19期第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国の構造改革等に伴う市況改善、自動車販売の持ち直し、及び建材需要の堅調さを背景に素材業種の改善が見られ、米国の設備投資の回復により緩やかな回復や内需の底堅さが見られました。
わが国経済においては、経済対策及び金融政策を背景に穏やかな回復基調が見られ、情報サービス業及び宅配料金の値上げの浸透を背景に運輸、郵便業の業績の上昇傾向を見せましたが、非製造業において人手不足による人件費コストの上昇の影響のため先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの取り巻く通信サービス事業においては、社会全体のICT(注)化推進のプランとして、無料公衆無線LAN環境の整備、第5世代移動通信システムの実現等がうたわれていることもあり、市場はより成長を続けるものと予想されます。
このような情勢の中、当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強みとして、新たな事業パートナー開拓及び既存パートナーとの協業推進、新商品・サービスの開発・各事業におけるサービス品質の強化により事業拡大に向けた取り組みを進めております。この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,740,483千円、営業利益273,017千円、経常利益258,375千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益164,662千円となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
① レジデンスWi-Fi事業におきましては、集合住宅における入居者無料インターネット接続サービスが普及拡大する中、パートナー営業推進が奏功し、前連結会計期間から引き続き小規模賃貸住宅向けの受注が堅調に推移したことにより、売上高1,250,631千円、セグメント利益383,364千円となりました。
② フリーWi-Fi事業におきましては、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への訪日外国人向けの外国語対応Wi-Fi環境構築需要が高く、また、店舗向けのWi-Fiスポットサービスでは従来よりも高性能な通信機器の受注も増加しており、売上高489,851千円、セグメント利益117,131千円となりました。
(注)ICT … Information and Communication Technologyの省略形で情報・通信に関する技術の総称となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
第18期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて24,782千円増加し、773,093千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、544,165千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益318,796千円、減価償却費284,747千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、836,777千円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出814,623千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、313,955千円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入が935,800千円、社債の発行による収入297,875千円、長期借入金の返済による支出620,321千円、社債の償還による支出が172,000千円等によるものであります。
第19期第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入211,802千円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出512,716千円、財務活動によるキャッシュ・フローの収入456,791千円となりました。現金及び現金同等物は929,224千円と前連結会計年度末に比べ156,131千円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前四半期純利益249,136千円、減価償却費190,746千円、売上債権の増加76,813千円、法人税等の支払131,955千円などにより、当第2四半期連結累計期間は211,802千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の取得による支出499,875千円により当第2四半期連結累計期間は512,716千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純増加額50,500千円、社債の発行による収入496,658千円、社債の償還による支出101,000千円、株式の発行による収入39,450千円などにより当第2四半期連結累計期間は456,791千円の収入となりました。