建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は、軽微であります。

2018/09/25 15:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は、軽微であります。

2018/09/25 15:30

#3 損益計算書関係（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日)	当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物	-千円	328千円
工具、器具及び備品	2,617千円	3,262千円

※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2018/09/25 15:30

#4 連結損益計算書関係（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日)	当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物	-千円	328千円
工具、器具及び備品	2,617千円	3,262千円

※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2018/09/25 15:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/09/25 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2018/09/25 15:30

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1)当社の銀行借入、社債及びリース取引に対して代表取締役社長猪又將哲より債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2)当社の営業拠点建物の賃貸借契約に対して、代表取締役社長猪又將哲より債務保証を受けております。当該連帯保証物件の年間賃借料は11,285千円であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

2018/09/25 15:30