商品

有報情報

#1 ブックビルディング方式、募集の条件（連結）

7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

2018/09/25 15:30

#2 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3.元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 SMBC日興証券株式会社 515,400株
引受人が全株買取引受けを行います。

2018/09/25 15:30

#3 事業等のリスク

(9)提携・協力関係について
当社グループは、レジデンスWi-Fi事業の競争力を強化するために、取次販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充等の事業展開を図っております。本書提出日現在においてビジネスパートナーとの関係は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により、提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)外注先の確保について

2018/09/25 15:30

#4 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成30年3月14日に決定された引受価額(966円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」といいます。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,050円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2018/09/25 15:30

#5 手取金の使途（連結）

ジデンスWi-Fi事業における通信設備費用
レジデンスWi-Fi事業の事業拡大に伴う通信設備への設備投資として574,396千円(平成30年6月期184,806千円、平成31年6月期389,590千円)
②フリーWi-Fi事業における通信設備費用
フリーWi-Fi事業の展開における通信設備への設備投資として13,335千円(平成30年6月期2,430千円、平成31年6月期10,905千円)
③Wi-Fiサービス提供用通信基盤管理システムの構築費用
Wi-Fiサービス提供用通信基盤管理システムの構築に伴うソフトウェア購入及びシステム改修費用の一部として20,005千円(平成31年6月期20,005千円)
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。2018/09/25 15:30

#6 新規発行株式（連結）

これに関連して、当社は、平成30年2月19日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式150,300株の新規発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 第三者割当増資について」をご参照ください。
3.当社は、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」といいます。)に対し、上記発行数のうち、10,400株を、当社従業員の福利厚生を目的に、株式会社ファイバーゲート従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 5 当社指定販売先への売付け(親引け)について」をご参照ください。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。)であります。

2018/09/25 15:30

#7 株式の引受け（連結）

(注)1.上記引受人と平成30年3月14日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。
3.SMBC日興証券株式会社は、同社の引受株式数の一部について、ほくほくTT証券株式会社に販売を委託します。

2018/09/25 15:30

#8 業績等の概要

平成28年6月にLTE回線を利用した大型施設への導入や平成29年4月に国内最大規模の学生宿舎向けに各居室でのPoE(注3)に対応した壁埋め込み型アクセスポイントを設置導入したことにより、契約件数が大幅に増加しております。また、Wi-Fi事業の更なる成長に向けて、「日本から海外へ渡航される方」、「海外から日本へ渡航される方」、「海外から海外へ渡航される方」全ての方へのサービス強化を図るべく、販売体制の構築、新サービスの提供及びPR活動の強化に取り組んでまいりました。
更に、エンドユーザーに対して最適な商品やサービスを最適なタイミングで提供すべく、当社の強みであるWEBマーケティングによる集客、24時間お客様コールセンターによる案内等、全国規模での訪問営業が行える強みを活かし、効果的な営業活動を展開いたしました。
現在、訪日外国人が利用可能な4ヶ国語(日本語・英語・中国語・韓国語)対応Wi-Fiサービス、マーケティングWi-Fi広告サービス等、通信をベースにした新しいサービスを観光地、商業施設、ホテル、学校、飲食店等様々なロケーションに展開しております。

2018/09/25 15:30

#9 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。

2018/09/25 15:30

#10 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）

申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

2018/09/25 15:30

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,125,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	4,125,000	-	-

(注)1.平成29年11月15日開催の取締役会決議により、平成29年12月1日付で普通株式1株を50株に分割しております。これにより発行済株式総数は4,042,500株増加し、4,125,000株となっております。
2.平成29年12月8日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、100株を1単元とする単元株制度を採用しております。

2018/09/25 15:30

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成28年6月30日)
未払事業税	953千円
商品評価損	2,767千円
減価償却超過額	6,800千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/09/25 15:30

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,776,507千円となり、前連結会計年度末に比べ、213,184千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加24,782千円、売掛金の増加133,419千円、商品の増加42,390千円によるものであります。
(固定資産)

2018/09/25 15:30

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)2018/09/25 15:30

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

2018/09/25 15:30

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/09/25 15:30