賞与引当金
連結
- 2017年6月30日
- 1728万
- 2017年12月31日 +6.98%
- 1848万
個別
- 2017年6月30日
- 1728万
有報情報
- #1 四半期連結損益計算書関係(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2018/09/25 15:30
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日至 平成29年12月31日) 退職給付費用 900千円 賞与引当金繰入額 18,486千円 - #2 損益計算書関係(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおよその割合は、次のとおりであります。2018/09/25 15:30
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日) 当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) 退職給付費用 -千円 3,800千円 賞与引当金繰入額 -千円 17,280千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/09/25 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳当事業年度(平成29年6月30日) 貸倒引当金 1,575千円 賞与引当金 5,951千円 減損損失 3,605千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 連結損益計算書関係(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/09/25 15:30
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日) 当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) 退職給付費用 -千円 3,800千円 賞与引当金繰入額 -千円 17,280千円
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/09/25 15:30
ロ 賞与引当金
当社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を見積計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品・・・・最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 2~10年2018/09/25 15:30