整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△530,428千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,305,137千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額17,727千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,411千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/05 15:24

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2019/06/05 15:24

#5 事業等のリスク

(14)減損損失に係るリスクについて
当社グループは、Wi-Fi通信サービスの提供するための通信設備(工具、器具及び備品、リース資産)を有しております。これらの資産は、レジデンスWi-Fi事業、フリーWi-Fi事業の二つの報告セグメントにて使用しております。それらの事業において、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には帳簿価額を減損し、当該減少額を減損損失として計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)内部管理体制について

2019/06/05 15:24

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/05 15:24

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
工具、器具及び備品	3,262千円	11,028千円
リース資産	819千円	3,703千円
計	4,410千円	14,895千円

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/05 15:24

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

2019/06/05 15:24

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	767,114千円	1,158,328千円

2019/06/05 15:24

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/05 15:24

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

2019/06/05 15:24

#13 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)

2019/06/05 15:24

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,575千円	1,718千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

2019/06/05 15:24

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,575千円	1,718千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

2019/06/05 15:24

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体において、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。
こうした状況下において、当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。
以上の取り組みにおいては、それぞれ次のような、課題があると認識しております。

2019/06/05 15:24

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,220,285千円となり、前連結会計年度末に比べ、443,778千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加344,940千円、売掛金の増加87,294千円よるものであります。

2019/06/05 15:24

#18 繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
(2) 株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。2019/06/05 15:24

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)2019/06/05 15:24

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2019/06/05 15:24

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	9,200千円	12,500千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,200千円	12,500千円
退職給付に係る負債	9,200千円	12,500千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,200千円	12,500千円

(3)退職給付費用

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#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/05 15:24

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産

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#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/05 15:24

#25 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
1株当たり純資産額	65.01円	129.88円

2019/06/05 15:24

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/05 15:24

#27 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。2019/06/05 15:24

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)2019/06/05 15:24

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	826,445	650,720	△175,725
資産計	1,599,539	1,423,814	△175,725
(1)買掛金	146,245	146,245	-

※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年6月30日)

2019/06/05 15:24

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
1株当たり純資産額	73.57円	144.92円
1株当たり当期純利益金額	37.96円	40.81円

(注)1.平成29年12月1日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行い、平成30年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2019/06/05 15:24